コクヨ株式会社 業績等の概要 (2014年12月期)

(1)業績
当連結会計年度(2014年1月1日から2014年12月31日まで)におけるわが国経済は、2014年4月の消費増税に伴う駆け込み需要の反動による需要減退が予想以上に長期化し、景気後退局面にあったものの、政府の経済政策や日銀の金融政策を背景に円安・株高が進み、輸出産業を中心とした企業収益の改善や設備投資の持ち直し等が見られ、緩やかな回復基調で推移しました。一方、中国をはじめとする新興国の経済動向や海外政情不安による影響、原材料価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況にありました。
こうした中、当社グループの売上高は、フォーレスト株式会社及びLmD株式会社の連結除外(※)による影響があったものの、国内におけるオフィス家具販売が堅調に推移したことや海外事業が伸長したこと等により、前年同期比1.7%増の2,930億円となりました。利益面では、販促活動の強化等により販売費及び一般管理費が増加しましたが、増収による売上総利益の増加やファニチャー関連事業の売上総利益率の改善により、営業利益は前年同期比18.2%増の75億円、経常利益は前年同期比16.5%増の96億円となりました。また、当期純利益は、特別損益(特別利益14億円、特別損失34億円)の計上や子会社の清算に伴う法人税等の減少等により、前年同期比5.4%増の50億円となりました。
(※)2013年12月20日に当社の連結子会社であったオフィス用品の通販会社であるフォーレスト株式会社の株式を譲渡いたしました。また、2014年9月1日に当社の連結子会社であった「ザ・コンランショップ」の運営会社であるLmD株式会社の株式を譲渡いたしました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①ステーショナリー関連事業
国内市場におきましては、商品開発に注力し、400アイテム以上の新商品を発売するとともに、キャンパスノートをはじめ各種キャンペーンを実施し、需要喚起に努めました。また、卸チャネルの強化のため、オフィス用品購買の利便性向上を図る「KiSPA(キスパ)受発注システム」の利用促進に取り組みました。
海外市場におきましては、インドでは、新商品の上市やタブレットを用いた受発注システムの活用による営業活動の効率化を推進しました。中国では、販路の拡大や工場の生産性改善に努めました。ベトナムでは、表紙デザインや罫内容に工夫を凝らしたキャンパスノートを上市し、シェアを拡大しました。
このような状況のもと、売上高は国内、海外事業とも伸長し、前年同期比3.9%増の936億円となりました。しかしながら、国内事業における販売チャネルや商品の売上構成比率の変化、原材料価格の高騰等による売上総利益の減少、売上拡大に向けた商品開発や流通施策による費用の増加等により、営業利益は前年同期比25.1%減の44億円となりました。

②ファニチャー関連事業
国内市場におきましては、民間オフィスをはじめ医療、教育、官公庁等の各市場のシェア拡大を図るため、製販連携による積極的なソリューション提案を展開し、新規顧客の獲得に努めました。また、リニューアルを実施した「品川ライブオフィス SHIPP(シップ)」及び新商品を体感できるコクヨフェアを開催し、オフィス空間における新しい働き方を提案することで、需要を喚起しました。
海外市場におきましては、中国の都市部では、直接販売の顧客開拓を推進しました。また、内陸部では販売代理店の開拓並びに関係強化を図るとともに、現地ニーズを汲み取ったオフィス家具を上市し、中国企業の顧客開拓に取り組みました。
このような状況のもと、売上高は国内事業では顧客企業への提案活動が堅調に推移し、海外事業も伸長したことから、前年同期比5.3%増の1,206億円となりました。営業利益は増収及び国内直販チャネルの売上総利益率の改善等により、前年同期比160.9%増の41億円となりました。
③通販・小売関連事業
通販事業に関しましては、カウネットにおいて、前年に立ち上げたブランド「カウコレ」のさらなる認知向上のため、独自の工夫を加えた付加価値型オリジナル商品を拡充しました。また、オフィス用品一括購買システム「ウィズカウネット」が堅調に推移しました。
小売(インテリア・生活雑貨の販売)事業に関しましては、アクタスが新規出店や順調な集客により、好調に推移しました。
このような状況のもと、売上高はカウネット及びアクタスは増収となったものの、フォーレスト株式会社及びLmD株式会社の連結除外の影響により、前年同期比3.1%減の1,071億円となりました。営業利益はカウネットとアクタスの増益により、前年同期比33.5%増の20億円となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、439億円と前連結会計年度末に比べ65億円の資金増となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は158億円(前年同期比49億円の収入増)となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益76億円、減価償却費71億円、仕入債務の増加39億円の資金収入等があった一方、売上債権の増加39億円の資金支出等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は7億円(前年同期比14億円の支出減)となりました。これは、主として設備投資による支出57億円、投資有価証券取得による支出8億円等の資金支出があった一方、投資有価証券の売却による収入41億円、長期性預金の払戻による収入12億円等の資金収入があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は91億円(前年同期比15億円の支出増)となりました。これは、主として長期借入金の返済による支出102億円、配当金の支払額17億円、リース債務の返済による支出11億円等の資金支出があった一方、長期借入れによる収入50億円等の資金収入があったことによるものであります。