コクヨ株式会社 対処すべき課題 (2014年12月期)

今後の経済情勢につきましては、わが国においては、金融緩和と財政出動を骨子とした経済政策による好循環の回転が期待されるものの、消費税率の引上げ延期のほか、一部業界における人手不足や資材高、対ドル円安、原油価格の下落等を受けて、景気持直しには依然として先行き不透明な状況が続くものと見られます。また、わが国の人口動態の変化に伴う内需縮小を受けて、従来の市場環境における中長期的な成長力の確保は期待できない状況にあります。世界経済においては、原油価格の急落による資源国経済への影響のほか、欧州におけるデフレーションの動向次第では、成長国経済の回復に向けた兆しの鈍化が懸念され、先行き不透明な状況が続くものと見られます。
このような状況の下、当社グループでは、主に国内市場向けには、付加価値の高い商材及びサービスの開発に取り組み、お客様の困りごとを解決するお手伝いを通じてブランド価値の向上を図るほか、流通市場へのさらなる浸透力の向上を図ってまいります。また、海外市場におきましては、長期ビジョン(「“国の誉”から“アジアの誉”へ」)に沿った事業展開を推進し、主に新興国市場における潜在需要を取り込むための施策の強化に取り組んでまいります。

各セグメントの対処すべき課題は下記のとおりです。

[ステーショナリー関連事業]
ステーショナリー関連事業におきましては、国内市場は、成熟市場であることに加え、円安の影響や販売チャネルの多様化等により、引き続き厳しい事業環境が続くものと見込まれますが、高機能な新商品の上市や既存商品のリニューアル、発売40周年を迎える「キャンパスノート」関連のキャンペーン施策等により需要を喚起し、売上拡大を図ってまいります。また、卸チャネルを強化するため、前期に創刊した「KiSPA(キスパ)カタログ」及びその受発注システムの利用促進並びに定着に取り組んでまいります。さらには、価格改定やコストダウンの推進により、収益性の向上に努めてまいります。
海外市場では、インド、中国、ベトナムの各市場において、市場特性を踏まえた新商品の積極的な投入、工場の生産性改善、販売力の強化・販売網の構築等の各施策に取り組み、収益力の確保を図ってまいります。

[ファニチャー関連事業]
ファニチャー関連事業におきましては、国内市場では、首都圏における大型オフィスビルの供給は前期より増加し、堅調な企業業績を背景に引き続きオフィス移転やリニューアル需要は根強いことから、好調に推移するものと思われますが、競争環境の激化に伴う厳しい事業環境が見込まれます。このため、バリューチェーン全体の生産性を高めるとともに、新規顧客の開拓並びに積極的な先行営業及び提案活動を通じて、顧客基盤をより強固なものとし、民間オフィス・医療・教育・官公庁等の各市場のシェア拡大に努めてまいります。
海外市場では、アジアを一つの市場と捉え、中国やASEANの拠点を起点に積極的な販売活動及び提案活動を行い、現地法人顧客の開拓にも取り組んでまいります。

[通販・小売関連事業]
通販事業のカウネットにおきましては、他社にはない選びやすいカタログの提供やWebサイトの強化、さらには、カウネットオリジナル商材の開発及び市場への浸透に注力することにより、「選ばれ続けるカウネット」を目指して差別化を図ってまいります。
小売(インテリア・生活雑貨の販売)事業のアクタスにおきましては、ターゲットエリアへの新規出店や既存店舗の改装により集客力を高め、お客様のこだわりのライフスタイルを実現するための魅力的な商材やサービスの提供を通じて、普段の生活に「上質感」と「感動」をもたらす価値を創造してまいります。


〔会社の支配に関する基本方針の内容の概要〕
1.基本方針の内容
(1) 当社グループは創業以来、事務用紙製品分野からオフィスファニチャー分野へと事業領域を拡大し、国内最大級の総合オフィスサプライヤーへと成長を遂げてまいりました。
当社グループは、商品及びサービスを通じてお客様の知的活動(Knowledge Work)をサポートし、「創造性」、「効率性」、「快適性」をもたらすという他社には追随できない価値を提供し続ける企業グループでありたいと考えます。
このような理念に基づいて行われる商品・サービス開発は、利用者の視点に立ったものづくり等に反映されており、数々のユニバーサルデザイン商品や環境対応商品として、また空間価値構築サービスとして具現化されております。
これまで当社グループの持続的な成長を支え、推進してきたものは、株主・顧客・取引先・従業員・地域社会等のステークホルダーとの間に築かれた良好な信頼関係であります。今後も当社グループが培ってきたこうした有形無形の財産を企業価値の源泉として守っていくことが大変重要な課題であると認識しております。

(2) 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、当社の経営理念、企業価値を生み出す源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係等を十分理解、活用し、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を長期的に確保・向上させる者が望ましいと考えております。もっとも、その在り方については、最終的には株主の皆様にご判断いただくべきものであることから、株主の皆様が適切な判断を行ううえで、十分な情報と時間を確保できるような施策の必要性を認識しております。

(3) 当社は、経営支配権の異動を通じた企業活動及び経済の活性化の意義を一概に否定するものではありませんが、株式の大規模な買付行為及びその提案の中には、当社に回復し難い損害をもたらすおそれのあるものも含まれます。このような行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切な存在であると考えます。
現在のところ、特定の第三者からの株式の大規模な買付行為及びその提案によって、当社に具体的な脅威が生じているわけではありませんが、必要に応じて対抗措置を講じる仕組みを株主の皆様のご意思に基づき構築しておくことが必要であると考えております。

2.基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループの各事業会社は、独自の強みを発揮し、相互に補完し合うことでグループ全体としての競争力を高めることを目指します。今後も①事業機軸経営の推進、②アジア市場に根付くための構造改革、③企業文化・風土の強みの結集の諸施策を通じて当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の確保及び更なる向上に努めていくことで、新たな成長のための投資を促し、株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと考えております。

当社は、監査役会設置会社であり、取締役は8名(うち社外取締役3名)、監査役は4名(うち社外監査役2名)で構成されます。取締役の任期は1年であり、取締役の選解任のための株主総会決議要件の加重等は採用しておりませんので、株主の皆様は株主総会における過半数の決議(普通決議)による取締役の選解任を通じて、後記3.の取組みに対するご意思を反映させることも可能であります。

3.基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、2007年6月28日開催の当社第60回定時株主総会において、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、特定の株主又は株主グループによって当社株式の一定規模以上の買付行為が行われた場合の対応策を導入いたしました。その後、当該対応策は、2008年3月28日開催の当社第61回定時株主総会及び2011年3月30日開催の当社第64回定時株主総会及び2014年3月28日開催の当社第67回定時株主総会において株主の皆様によるご承認に基づき必要な範囲で内容の一部改定を行い、現在継続しております。

現行の当該対応策の主な内容は、次のとおりです。
当該対応策は、大規模買付者が従うべき手続と大規模買付行為に対して当社が採りうる大規模買付対抗措置から構成されており、大規模買付者に対し、株主及び当社取締役会による判断のための情報提供と当社取締役会による検討・評価の期間の付与を要請しています。
大規模買付者が当該手続を遵守しない場合又は当該行為によって当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益が著しく毀損される場合に限り、当社取締役会は、対抗措置として当社株主に対する新株予約権無償割当て等を決議することができます。

4.前記2.及び3.の取組みについての取締役会の判断及びその判断に係る理由
前記2.の取組みにつきましては、当社の企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主の皆様の共同の利益の実現を直接の目的とするものでありますので、前記1.の基本方針の実現に沿うものと考えております。
また、この取組みは当社株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
前記3.の取組みにつきましては、当社取締役会が大規模買付対抗措置の発動を決議するにあたり、その判断の客観性・合理性を担保するための十分な仕組みが確保されているものと考えます。従いまして、前記1.の基本方針の実現に沿うものであり、当社株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明らかであると考えます。