鉄建建設株式会社 研究開発活動 (2015年3月期)

研究開発活動においては、「市場性」を充分把握し、当社の付加価値を高める技術開発や環境ビジネスに積極的
な取り組みを行い、技術と営業が一体となったメンバー編成による活動を行っています。また、総合評価制度への
対応を主軸とする研究開発活動にも力を入れ技術戦略を持って経営に貢献する研究開発を推進しています。
当連結会計年度の研究開発費は319百万円(土木工事297百万円・建築工事21百万円)で、主な研究開発活動及びその成果は次のとおりです。なお、研究開発活動には、子会社である株式会社ジェイテックとの共同研究開発活動が含まれています。

(1)土木工事
①効率的な立体交差工法
HEP&JES工法は、鉄道・道路等の新しい立体交差工法として開発されました。施工実績を重ね、コストダウンとともに、地盤切削JES工法の確立をはじめ多様な施工条件でも対応できるよう研究開発を進めています。
また、小断面のアンダーパス工法であるCOMPASS工法についても、コストダウンと工期の短縮が図れるよう構造の見直しを含め、研究開発を実施しています。
今年度も市場の動向を調査し、これまでに対応出来なかった施工条件の工事にも取り組めるよう、研究開発を進めます。
②メンテナンス分野
社会資本の老朽化対策として、今後、大規模な鉄道・道路等の修繕・更新工事が見込まれます。当社は、狭隘な施工条件でも、杭径3mまでの大口径掘削が可能となる「超低空頭場所打ち杭工法」の共同開発を行っています。今後、都心部の耐震補強杭工事での適用が見込まれるため、多くの地層に対応出来るよう、研究開発を進めています。
これまでの研究成果を生かし、社会資本の老朽化対策につながる研究開発を継続していきます。
③CIM(Construction Information Modeling)
CIMとは建設プロジェクトにおいて関与する発注者・設計会社・建設会社が、3次元モデルデータを共有しながら、各種ICT( Information and Communication Technology)を統合的に利用し、計画、設計、施工、維持管理を進めていく方法です。当社においても、今年より国交省の現場で試験運用を行い、現場管理の効率化・品質向上を図ると共に、施工情報データ付加などの研究開発を行い、高品質な構造物の構築を目指します。
④バイオマスガス発電
地方創生が求められている昨今、その切り札として分散型エネルギーが注目されています。当社は、分散型エネルギーとして有力視されているバイオマスガス発電を、数年にわたり東日本高速道路(株)及びオストランド(株)と実施しています。本研究開発は高速道路の維持管理で発生する刈草・剪定枝を原料とするバイオマスガス発電の実証実験事業として、東北自動車道那須高原SA(上り線)の隣地で行ってきたものです。
これまでの研究開発の成果として、刈草・剪定枝の熱分解ガス化発電システムとしての有効性が確認され、連続運転に成功しています。今年度はより効率的な運転が出来るよう改良を実施いたします。

(2)建築工事
①あと施工部分スリット工法(AWAT(あわっと)工法)
当社と株式会社エフアイティーは、2014年2月に(一財)ベターリビングより、「あと施工部分スリット工法(AWAT工法)」の一般評定(認定番号CBLRG007-12号)を取得しました。
これに伴い、あと施工による構造スリット(部分スリット)を設けるAWAT工法の普及、技術の向上を行なうことを目的としてAWAT工法研究会を設立しました。AWAT工法研究会では会員会社を募り、AWAT工法の設計または施工を行える会社を会員会社のみに制限し、設計的な優位性と周辺環境に配慮した工法のメリットを生かして、耐震改修分野へ展開しています。
②レンズ型せん断パネルダンパーの開発
当社、日本鋳造株式会社、飛島建設株式会社の3社は、2012年6月に(財)日本建築センターより、建築物の耐震補強に用いる制震装置「レンズ型せん断パネルダンパー」の評定(BCJ評定-ST0206-01)を取得しました。
更なる適用拡大を目指し、レンズ型せん断パネルダンパーを適用して、制震構造とした場合の設計法の開発も行い、普及推進しております。
③線路上空構造物の施工法
当社の得意とする線路上空での構造物の構築として、レールスライド工法を新橋駅改良工事で適用しました。
レールスライド工法は、まず作業スペースを確保するため、ホーム中央部分の上空に構台を設置します。これを利用して、スライド装置・手延べ機・レール桁を組み立てます。レール桁は、既存上屋の上までリフトアップさせた各柱に通します。それから大屋根を組み立て、スライド装置を使用して、大屋根を掛けていきます。この工法をはじめ、SWORD(ソード)工法など線路上空の構造物構築の工期短縮、コストダウンを可能にする工法の確立を目指し、研究開発活動を行っています。

(3)不動産事業及びその他
研究開発活動は特段行われていません。