株式会社イムラ 業績等の概要 (2015年1月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が長期化するものの、政府および日銀の経済・金融政策を背景に企業収益が改善し、設備投資の増加や雇用情勢の好転が確認されるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループにおきましては、需要動向の指標となる普通通常郵便物およびメール便の総利用通数において、通販市場の伸長による下支えもあり、底打ち感が出てまいりました。しかしながら、個人消費が低迷する中、期後半には企業の個人情報に対する意識の高まりもあって、ダイレクトメールが前年比微増にとどまるなど、当社グループを取り巻く環境は引き続き厳しい状況で推移いたしました。
このような情勢のもと、当社グループは、「Give and Give and Give(全ての人に最高の付加価値を与え続ける)」をテーマに掲げ、お客様に満足いただけるソリューションサービスの提供に向け、全社を挙げて体制の整備に取り組んでまいりました。併せて、投資有価証券および不稼動資産の売却ならびに有利子負債削減による財務基盤の強化を進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は221億71百万円(前連結会計年度比1.4%増)、営業利益は2億44百万円(前連結会計年度比10.6%増)、経常利益は3億73百万円(前連結会計年度比22.7%増)となりました。当期純利益につきましては、減損処理(社員寮閉鎖)に伴う特別損失の計上などにより、1億39百万円(前連結会計年度比46.0%減)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

(封筒事業)

期前半においては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要や官公庁需要等により、計画を上回る水準で推移したものの、期後半にかけては、ダイレクトメールの受注が一部減少し、厳しい状況で推移いたしました。この結果、売上高は175億67百万円(前連結会計年度比0.4%減)となりました。損益面では、労務人件費の増加もあり、営業利益は88百万円(前連結会計年度比30.8%減)となりました。

(メーリングサービス事業)
自治体向けサービスの伸長に加え、企業のアウトソーシング需要に応えるべくサービス領域の拡大に努めた結果、売上高は26億39百万円(前連結会計年度比6.2%増)となりました。損益面では、増収効果に加え利益率の改善も進み、営業利益は92百万円(前連結会計年度比97.6%増)となりました。

(その他)

当社情報システム事業および全ての子会社が増収となり、売上高は19億65百万円(前連結会計年度比12.8%増)となりました。損益面では、封入機の製造販売する子会社の収益性向上により、営業利益は64百万円(前連結会計年度比58.2%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは10億82百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは1億88百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは6億28百万円の支出となったため、当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ2億64百万円増加して、34億11百万円(前連結会計年度比8.4%増)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の収入は10億82百万円(前連結会計年度比45.4%増)となりました。これは主に、資金の増加要因として税金等調整前当期純利益2億83百万円、減価償却費6億21百万円、減損損失1億59百万円、退職給付に係る負債の増加額2億69百万円、仕入債務の増加額89百万円、資金の減少要因として退職給付引当金の減少額2億16百万円、売上債権の増加額1億40百万円、長期未払金の減少額1億20百万円などによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出は1億88百万円(前連結会計年度は2億8百万円の支出)となりました。これは主に、資金の増加要因として有形固定資産の売却による収入1億85百万円、信託受益権の純減少額1億21百万円、資金の減少要因として有形固定資産の取得による支出4億66百万円、無形固定資産の取得による支出39百万円などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の支出は6億28百万円(前連結会計年度は13億20百万円の支出)となりました。これは、短期借入金の純減少額1億70百万円、長期借入金の純減少額3億51百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出64百万円、配当金の支払額41百万円によるものであります。