株式会社リクルートホールディングス 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、中国経済の減速や原油価格の下落等の世界経済の影響もありましたが、国内の雇用情勢は高位安定し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
このような環境の下、当社グループは引き続き国内事業の強化とともに、海外展開を進めてまいりました。販促メディア事業においては、主に飲食分野や美容分野においてITを活用したクライアント基盤の強化や予約サービスの拡大等によるユーザー利便性の向上を推進してまいりました。人材メディア事業においては、雇用情勢が高位安定している国内人材募集領域では、更なる競争力の強化に注力したほか、海外人材募集領域では、主にブランド認知度の向上に努めることでユーザー及びクライアントの拡大を進めてまいりました。人材派遣事業においては、効率的な事業運営を推進したほか、M&A等により展開地域の拡大を進めてまいりました。

これらの結果、売上高は1兆5,886億円(前連結会計年度比22.2%増)、主として減価償却費やのれん償却額等の一部の営業費用が増加したことにより、営業利益は1,140億円(前連結会計年度比6.9%減)、経常利益は1,193億円(前連結会計年度比5.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は645億円(前連結会計年度比7.4%減)となりました。
EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)は2,022億円(前連結会計年度比5.7%増)、のれん償却前当期純利益(親会社株主に帰属する当期純利益+のれん償却額)は1,124億円(前連結会計年度比4.5%増)となりました。
M&A等により新たに連結を開始する子会社の業績を控除した、既存事業での売上高は1兆4,227億円(前連結会計年度比9.4%増)、EBITDAは2,033億円(前連結会計年度比6.3%増)となりました。
なお、当社グループでは、M&A等を活用した事業基盤の強化や拡大を積極的に目指していくなかで、各国の会計基準の差異にとらわれることなく企業比較が可能なEBITDAを業績の指標として採用しております。

主なセグメント別の概況は、以下のとおりであります。

① 販促メディア事業
当連結会計年度における販促メディア事業の売上高は3,493億円(前連結会計年度比4.8%増)、当連結会計年度より主に欧州でオンライン飲食店予約サービスを提供するQuandoo GmbH, Germany及び欧州でオンライン美容予約サービスを提供するHotspring Ventures Limitedの業績を新たに取り込んだ影響等により、セグメント利益(セグメントEBITDA)は932億円(前連結会計年度比3.1%減)となりました。

主な領域別の概況は、以下のとおりであります。

(ライフイベント領域)
住宅分野においては、分譲マンション分野における売上高は低調に推移したものの、戸建・流通分野及び賃貸分野において、引き続きクライアントへのソリューション提供の強化及びユーザー集客の強化等に努めた結果、売上高は堅調に推移しました。
結婚分野においては、少子化の影響で国内の婚姻組数自体は減少傾向にあるものの、大都市圏を中心とした大手結婚式場運営クライアントの集客ニーズの拡大等を背景に、売上高は横ばいで推移しました。

これらの結果、ライフイベント領域における売上高は1,790億円(前連結会計年度比0.8%増)となりました。なお、主要分野の売上高の内訳は、住宅分野880億円(前連結会計年度比4.9%増)、結婚分野536億円(前連結会計年度比0.0%減)となりました。

(日常消費領域)
旅行分野においては、引き続き宿泊単価の上昇や当社グループのサービスにおける延べ宿泊者数の増加等を背景に、売上高は好調に推移しました。
飲食分野においては、「Airシリーズ」を軸としてクライアント接点を強化したこと及びネット予約人数が引き続き順調に拡大したこと等を背景に取引店舗数が拡大した結果、売上高は好調に推移しました。
また、美容分野においては、「SALON BOARD」の利便性向上を進めたこと及びネット予約件数が引き続き順調に拡大したこと等を背景に、既存クライアントとの取引拡大や新規クライアントの獲得が進んだ結果、売上高は好調に推移しました。

これらの結果、日常消費領域における売上高は1,672億円(前連結会計年度比7.6%増)となりました。なお、主要分野の売上高の内訳は、旅行分野608億円(前連結会計年度比13.8%増)、飲食分野363億円(前連結会計年度比6.0%増)、美容分野461億円(前連結会計年度比15.4%増)となりました。

② 人材メディア事業
当連結会計年度における人材メディア事業の売上高は3,592億円(前連結会計年度比18.7%増)、セグメント利益(セグメントEBITDA)は880億円(前連結会計年度比12.8%増)となりました。

主な領域別の概況は、以下のとおりであります。

(国内人材募集領域)
国内人材募集領域においては、有効求人倍率が高位安定し求人広告掲載件数の増加も続く等、堅調な雇用環境が継続しております。
このような環境の下、ユーザー集客及び営業体制の強化等を行った結果、中途及びアルバイト・パートの求人広告を中心に、売上高は好調に推移しました。

これらの結果、国内人材募集領域における売上高は2,559億円(前連結会計年度比6.7%増)となりました。

(海外人材募集領域)
海外人材募集領域においては、現在の事業の中心である米国のみならず、米国以外の国においても「Indeed.com」のブランド認知度の向上に努めたこと等によりユーザーが順調に拡大しました。また、米国において、中小クライアントのサービス利用等が順調に拡大した結果、売上高は好調に推移しました。

これらの結果、海外人材募集領域における売上高は843億円(前連結会計年度比83.1%増)となりました。

③ 人材派遣事業
当連結会計年度における人材派遣事業の売上高は8,900億円(前連結会計年度比31.8%増)、セグメント利益(セグメントEBITDA)は496億円(前連結会計年度比21.9%増)となりました。

主な領域別の概況は、以下のとおりであります。

(国内派遣領域)
国内派遣領域においては、派遣社員実稼働者数が継続的に増加する等、人材派遣市場は緩やかな拡大傾向が継続しております。
このような環境の下、首都圏の営業体制を強化したこと及び既存派遣契約の継続や新規派遣契約数の増加に注力したこと等により、引き続き首都圏の事務・IT及びエンジニアリング分野を中心に売上高が好調に推移しました。

これらの結果、国内派遣領域における売上高は4,141億円(前連結会計年度比6.3%増)となりました。


(海外派遣領域)
海外派遣領域においては、当社グループが主に事業を展開している北米、欧州及び豪州の人材派遣市場は緩やかな拡大傾向が継続しております。
このような環境の下、円安の影響等を受けて売上高は好調に推移したほか、当連結会計年度より豪州等で事業を運営するPeoplebank Holdings Pty Ltd、Chandler Macleod Group Limited及び米国で事業を運営するAtterro, Inc.の業績が新たに寄与しました。

これらの結果、海外派遣領域における売上高は4,758億円(前連結会計年度比66.6%増)となりました。

④ その他事業
当連結会計年度におけるその他事業の売上高は51億円(前連結会計年度比156.4%増)、「リクルートID」に関連する取り組みを強化したこと等により、セグメント利益(セグメントEBITDA)は118億円のマイナス(前連結会計年度は112億円のマイナス)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、投資活動及び財務活動による支出が営業活動による収入を上回ったため、前連結会計年度末に比べ28億円減少し3,103億円となりました。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローの収入は、前連結会計年度比250億円(18.2%)増加の1,625億円となりました。これは主に減価償却費を402億円及びのれん償却額を479億円計上した一方で、売上債権が136億円増加し、仕入債務が10億円減少し、法人税等の支払額が325億円となったことによるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、前連結会計年度比292億円(36.4%)増加の1,096億円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が130億円、無形固定資産の取得による支出が352億円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が671億円となった一方で、投資有価証券の売却及び償還による収入が188億円となったことによるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローの支出は、535億円となりました(前連結会計年度は625億円の収入)。これは主に長期借入金の返済による支出が228億円及び配当金の支払額が264億円となったことによるものであります。