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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10051W6

有価証券報告書抜粋 特種東海製紙株式会社 対処すべき課題 (2015年3月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク

(1)島田工場における火災事故
当社島田工場において、2014年12年31日に発生しました火災は、2015年1月3日に鎮圧され、同1月5日に完全鎮火となりました。この火災に伴う人的被害はありませんが、絶乾約4,300トンの木質チップ及び木質チップ貯蔵庫等が焼失しました。関係当局による現場検証は終了しておりますが、現時点において最終的な原因についての結論には至っておりません。
しかしながら、当社は、早急に再発防止策を策定・実施する必要から、コンプライアンス委員会の社外メンバーを加えた「島田工場火災事故再発防止対策委員会」を設置して、事故原因を推定・検証し、再発防止へ向けた諸施策の策定・実施を検討してまいりました。その結果として、本委員会によって原因と再発防止策が取りまとめられた「チップサイロ火災事故再発防止対策委員会報告書」を、2015年3月17日に公表いたしました。また、本報告書による事故原因の推定を受けて、同日に「役員の報酬一部返上」及び「関係者の処分」並びに「組織変更及び役員の異動並びに人事異動」を決定いたしました。
当社グループといたしましては、今回の火災事故を極めて重く受け止め、今後この様なことが再発することのないよう、万全の対策を講じてまいります。
(2)新商品の開発
当社グループでは、4つのフューチャーテクノロジー(ナノテクノロジー・偽造防止技術・技術融合・新加工技術)をターゲットに定め、各頭文字をとり開発テーマ名を「NaSFA」と命名しております。このテーマのもと、増設したコーターヘッドの活用と低密度化技術の応用、産学連携による黒透かし技術の共同開発、グループ各社の多彩な技術の融合などによる新商品の開発に取り組んでまいります。
(3)新規分野への進出
フィブリック(リチウムイオン二次電池向けセパレータ)をはじめ、新たなシート状物質の開発など製紙関連技術の応用に加え、水力発電所の更新による電力小売事業への進出や社有林の有効活用など現有資産を活用した新規分野への進出に取り組んでまいります。
(4)海外展開
今後も高い成長が期待できるアジア地域を中心として、当社技術と現地製紙メーカーの設備や販売チャネルとを組み合わせることで新商品の開発・販売に取り組んでまいります。また、当社特有の技術を活かし、海外メーカーと紙以外の新しいシート状物の開発にも取り組んでまいります。
(5)他社・他産業との部分提携
当社は、2013年8月に大王製紙株式会社と、グループ会社を含めた各分野での連携を推進するために資本・業務提携を締結し、それぞれの得意分野を活かした業務の提携・拡充を推進してまいります。また、バイオマス燃料であるRPF事業の拡大を図るため、他社との提携等を積極的に推進してまいります。
(6)基盤事業の構造改革
産業素材事業グループでは、新バイオマスボイラーの建設や古紙使用率の増加などによる原燃料コストなどの低減に取り組んでまいります。
特殊素材事業グループでは、小ロット化生産体制の強化やユーザーにより近い販売・サービス体制の構築等、より迅速・正確なユーザーニーズへの対応力強化に取り組んでまいります。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00691] S10051W6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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