ＴＯＰＰＡＮホールディングス株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当期におけるわが国経済は、金融政策や財政政策などを背景に、雇用・所得環境は改善し、外需企業を中心に業績の回復が見られるなど、全体としては緩やかな回復基調が続いた。一方で、個人消費の伸び悩みや中国経済の減速をはじめとする海外景気の下振れなど、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移している。
印刷業界においては、インターネット広告を中心に企業の広告宣伝費は拡大した一方、出版市場は依然として縮小傾向にある。また、円安に伴う原材料価格の上昇、異業種・異業態にわたる競争激化に伴う単価下落などがあり、全体を通しては厳しい経営環境となった。
このような環境のなかでトッパングループは、21世紀の企業像と事業領域を定めた「TOPPAN VISION 21」に基づき、「グループを含めた構造改革の遂行」、「新事業・新市場の創出」、「グローバルな事業展開の加速」を重要な経営課題と位置付け、グループ一体となって収益体制の強化に取り組んできた。新たな収益モデルを早期確立すべく、既存事業においては競争優位性の確立とコスト削減を推進し、新規事業においては成長分野に対して積極的に経営資源を投入してきた。
以上の結果、当期の連結売上高は前期に比べ0.3%減の1兆5,269億円となった。また、連結営業利益は14.4%増の408億円、連結経常利益は20.0%増の452億円、連結当期純利益は10.9%増の228億円となった。

セグメントの業績を示すと、次のとおりである。
① 情報コミュニケーション事業分野
セキュア関連では、ICカードは需要が一段落し前年を下回ったものの、専門的な人材や高度なセキュリティ環境を活かしたBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)は増加した。また、金融機関が店頭でICキャッシュカードを発行し、顧客にその場で渡すことのできる店頭即時発行サービスの採用が拡大するなど、全体として前年を上回った。
ビジネスフォーム関連では、ビジネスフォームは、企業のシステム変更に伴う帳票改訂や周辺印刷物を取り込んだものの、電子化に伴う需要量の減少や消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減の影響などにより、前年を下回った。データ・プリント・サービスは、プリント業務一括アウトソーシングの取り込みなどにより、前年を上回った。
マーケティング関連では、チラシ、パンフレット・カタログなどの一般印刷物は前年を下回ったものの、POP広告(店頭・店内向けの購買時点広告)などのSP関連ツールは増加し、全体として前年を上回った。電子チラシサイト「Shufoo!(シュフー)」は、得意先のWebプロモーション施策強化に伴い順調に拡大したが、更なる事業拡大に向け、大学と連携したユーザー行動の予測に基づくコンテンツ配信の検討や、チラシのメタデータを活用したサービスの実証実験など新たな取り組みを推進している。
コンテンツ関連では、出版市場が依然として縮小するなか、雑誌・書籍ともに前年を下回った。一方でデジタルコンテンツにおいては、無線LANを活用してコミックなどのコンテンツ閲覧サービスを図書館や病院に提供するなど新たな取り組みを強化している。また株式会社BookLiveにおいては「Shufoo!(シュフー)」へ主婦向けオリジナル4コマ漫画コンテンツの提供を開始するなどグループ内での連携強化を進め、更なる事業拡大に注力している。
以上の結果、情報コミュニケーション事業分野の売上高は前期に比べ1.4%増の9,324億円、営業利益は17.4%増の482億円となった。
② 生活環境事業分野
パッケージ関連では、消費税増税後の回復に遅れが出たものの、市場の環境意識の高まりやライフスタイルの変化に伴う利便性向上、賞味期限延長などの多様なニーズを取り込み、全体としては堅調に推移した。軟包装材は、透明バリアフィルム「GLフィルム」を活用したレンジ包材などの取り込みにより増加した。また、第38回木下賞を受賞した空気の力で自立する口栓付き液体製品用スタンディングパウチ「エアホールドパウチ」や環境配慮型製品である紙製飲料缶「カートカン」なども拡大した。
以上の結果、生活環境事業分野の売上高は前期に比べ0.7%増の2,854億円、営業利益は43.7%減の63億円となった。

③ マテリアルソリューション事業分野
ディスプレイ関連では、カラーフィルタは、中小型サイズはスマートフォンなどのモバイル向けを中心に増加したものの、テレビ向けは減少し、前年を下回った。
半導体関連では、フォトマスクは、新興国向けスマートフォンを中心に半導体市場が堅調に推移するなか、海外の先端品拡販に努め、前年を上回った。高密度半導体パッケージ基板のFC-BGA基板は、国内外の需要を積極的に取り込み、前年を上回った。
高機能・エネルギー関連では、太陽電池関連部材は、厳しい市場環境の影響を受け前年を下回った。
建装材関連では、「トッパンエコシート」などの環境配慮型製品の積極的な販売展開を行い、欧米は好調に推移したものの、国内は消費税増税前の駆け込み需要の反動の影響により減少し、前年を下回った。
以上の結果、マテリアルソリューション事業分野の売上高は前期に比べ4.7%減の3,500億円、営業利益は26.1%増の115億円となった。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ482億円(16.8%)増加し3,359億円となった。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ139億円(11.8%)減少し1,041億円となった。これは、未払又は未収消費税等の増減額が94億円増加したものの、売上債権の増減額が193億円減少したことなどによるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べ380億円(35.0%)減少し706億円となった。これは、投資有価証券の取得による支出が226億円減少したこと、有価証券の売却による収入が202億円増加したことなどによるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は、98億円となった。これは、配当金の支払額が116億円あったものの、社債の発行による収入が199億円あったことなどによるものである。