大日本印刷株式会社 研究開発活動 (2015年3月期)

DNPは、新規事業の創出・新製品開発から生産技術の開発に至るまで、幅広い研究開発を続けており、その活動は事業活動の原動力として機能している。
DNPの研究開発は、研究開発センター、技術開発センターの本社2センター及び事業分野の開発部門に加え、新たに設立したAB(アドバンストビジネス)センターを中心に推進している。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は31,748百万円であり、この中には基礎研究費用等の各事業部門に配分していない8,861百万円が含まれている。
当連結会計年度における各事業部門の主な研究開発とその成果は次のとおりである。

(1) 情報コミュニケーション部門
出版印刷分野では、リアル店舗、電子書店、ネット通販を利用できるハイブリッド型総合書店「honto(ホント)」を2010年から運営している。より多くの生活者に読書を楽しんでもらうために、2014年12月には会員登録やコンテンツのダウンロードが不要で、著者全集など、あらかじめ多くのコンテンツを収録した読書専用端末「honto pocket(ホントポケット)」を発売した。また、出版社や一般企業向けのサービスとして、タッチパネルディスプレイとカードを使った販促支援サービス「タッチコード」を開始した。タッチコードは、紙やフィルムなどに印刷でき、カードとアプリを連動させた新しいサービスが可能となる。さらに、教育・出版流通分野ではグループ会社の図書館流通センター(TRC)や丸善とともに、全国30館以上の図書館で電子書籍の貸し出しが行える「電子図書館サービス」を提供している。
セールスプロモーション分野では、“決済連動マーケティング”のメニューとして、クレジットカード会社のカード会員に向けて、流通・小売サービス業を中心とした加盟店でカードを使うと、お得になるキャッシュバッククーポンを配信できる「CLO(Card Linked Offer)サービス」を開始した。また、汎用性の高いバックエンド機能(会員管理機能、プッシュ通知機能、位置情報特定機能等)を提供し、スマートフォンやタブレット端末を利用したサービスの迅速な立上をサポートするクラウドサービス「Device Backend by Kii」を開始した。情報配信サービス「QUEMA(キューマ)」では従来の印刷物に加え、音に埋め込んだ電子透かしや、アクセスポイントが自らの存在を知らせるために発する無線信号“ビーコン”を受信する機能を追加し、チラシだけでなく店内放送などの多様な情報メディアを連動させたO2O(Online to Offline)プロモーションを実現した。また、クラウド上で紙メディアと各種デジタルメディアのコンテンツを制作できる「DNP販促ツール制作支援システムPROMAX NEO」を開発した。
カード・セキュリティ分野では、日本ユニシスとの連携により多様なキャッシュレス決済を実現する、クラウド基盤を活用した「国際ブランドプリペイド」の汎用型決済プラットフォームを共同開発し、カード発行会社へのサービス提供を開始した。決済やポイントなどのサービスをスマートフォンで一元管理するクラウド型の「DNPモバイルWalletサービス」では、企業独自の前払い(ハウスプリペイド)サービスにクレジット決済で入金する機能を追加した。また、内部関係者による情報漏えいを未然に防止するための情報漏えい対策システムと非接触ICカード入退室管理システムを開発した。さまざまな偽造防止印刷技術を積極的に開発してきたが、目視で真贋判定する偽造防止印刷の新しい技術として、切る、折り曲げる、引っ掻くなどの圧力を印刷面にかけると発光するインキを開発し、「応力発光印刷」を世界で初めて実用化した。
当部門に係る研究開発費は9,350百万円である。

(2) 生活・産業部門
包装分野では、材料開発技術・製品開発技術・システム開発技術を基盤技術として、生活者および企業の求める製品の創出に取り組んでいる。これらの技術を融合した高機能・高付加価値製品をはじめ、植物由来の原料で製造したバイオマスポリエチレンと森林管理協議会(FSC:Forest Stewardship Council)の森林認証紙を使用した製品を含めた「バイオマテック」シリーズ等の環境配慮製品の開発を推進している。

住空間マテリアル分野では、DNP独自のコアテクノロジーであるEB(電子線:Electron Beam)技術を用い、“快適な暮らし”を指向した環境配慮製品の開発に取り組んでいる。環境・エネルギー、健康・快適、高齢化などの課題にも対応し、機能性と信頼性に優れた製品やシステムの開発に加え、産・官・学の共創で“未来の住まい”を実現する新たな製品・サービスを開発する「DNPすまいみらい研究所」を10月に開設するなど、多彩なソリューションを提供している。また、EB技術を応用して、自動車部材用途を中心とし、プラスチックに新たな機能を付与する成型システムの開発を推進している。
情報記録材分野では、写真の楽しさや利便性を生活者に提供する製品・サービスの拡充に向けた開発を継続している。従来機より省スペース化、高速・高画質化・省エネ化を進めた新しい昇華型プリンターおよびプリントシステムを開発・リリースした。野球の試合やイベント等で撮影後に即時発行するハイライト写真販売のサービスや、設置場所のご当地キャラクターや風景と合成して撮影・プリントするシステム「写Goo!」のサービスを開始した。
エネルギーシステム分野では、太陽電池パネルの高効率化や信頼性向上、コストダウンの実現に向けて、コンバーティング技術を活用した封止材やバックシート等の太陽電池用部材の開発を継続した。蓄電池分野においては、タブレット端末や携帯機器、車載用機器などのさまざまな用途で採用が進むリチウムイオン電池向けに、高い信頼性を備えたソフトパック部材の技術開発を推進した。
当部門に係る研究開発費は3,218百万円である。

(3) エレクトロニクス部門
電子デバイス分野では、半導体向け光リソグラフィ用先端フォトマスク、EUVリソグラフィ用マスク、ナノインプリントリソグラフィ用テンプレートの開発を継続するとともに、ナノレベルの微細加工技術を応用し、配光制御用の新規光学部材や細胞培養プレート等、バイオ・医療関連部材の開発を推進している。
ディスプレイ関連分野では、市場ニーズに対応し、種々の液晶ディスプレイ用の光学フィルム(アンチグレアフィルム、ローリフレクションフィルム)の開発を継続するとともに、高演色化、ハイダイナミックレンジ化の商品トレンドに対応し、新規バックライトユニットや開発の染料系カラーレジストを用いたカラーフィルターの開発を推進している。タッチパネルについては、スマートフォンやタブレット端末向けのカバーガラス一体化型タッチパネル開発を継続するとともに、大型ディスプレイ向けには、ナノレベルの極細銀ワイヤーを使用し、電気特性と視認性を両立させた透明電極シートの開発を推進している。
当部門に係る研究開発費は10,318百万円である。

(4) 清涼飲料部門
該当事項はない。