大日本印刷株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和を背景に緩やかな景気回復基調が続いたが、消費税率引き上げにともなう個人消費の伸び悩みや、円安基調継続による輸入品の価格高騰などもあり、本格的な景気回復には至らなかった。
印刷業界においては、需要の伸び悩みや競争激化による受注単価の下落に加え、原材料価格の上昇もあり、引き続き厳しい経営環境にあった。
このような状況のなか、DNPは、事業ビジョン「P&Iソリューション」に基づき、生活者の視点やソーシャルな視点に立って、「未来のあたりまえを作る。」ことを目指し、国内外で積極的に事業を展開するとともに、全体最適の観点から事業体制の再編などの構造改革を進め、収益の改善に努めた。
情報コミュニケーション部門では、紙の印刷物需要が低迷するなか、競争力を強化するために、昨年7月に全国の組織体制を再編・統合した。また、昨年3月には、ベトナム最大手のカードメーカー「MK Smart社」と業務・資本提携を行い、東南アジア地域におけるICカード事業の競争力強化を図った。
生活・産業部門では、包装分野において、迅速かつ的確な企画提案と最適な営業活動を展開できるよう、全国の営業部門を再編・統合した。産業資材分野では、自動写真撮影プリントシステム事業を米国で展開している「Foto Fantasy社」を昨年12月に子会社化し、DNPの写真プリント用昇華型熱転写記録材(カラーインクリボンと受像紙)事業のグローバル展開を加速させた。
エレクトロニクス部門では、新製品開発の促進と競争力の強化に向けて、昨年4月に、生活・産業部門にあった光学フィルム関連事業を、当部門に移管した。また、製造ラインの見直しや生産拠点の集約、組織体制の再構築なども進め、収益力の向上に努めた。
その結果、当連結会計年度の売上高は1兆4,621億円(前期比0.9%増)、営業利益は481億円(前期比3.8%減)、経常利益は537億円(前期比0.9%増)、当期純利益は269億円(前期比5.0%増)となった。

セグメントごとの業績は、次のとおりである。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいている。

〔印刷事業〕
(情報コミュニケーション部門)
出版印刷関連は、積極的な企画提案や営業活動を展開したが、出版市場の低迷が続き、書籍、雑誌ともに前年を下回った。
商業印刷関連は、パンフレットは前年並みを確保したものの、チラシやカタログなどが低調に推移し、前年を下回った。
ビジネスフォーム関連は、金融機関や電子マネー向けのICカードが増加したほか、国際ブランドプリペイドシステムなどの決済サービスも順調に拡大したが、パーソナルメールなどのデータ入力から印刷・発送までの業務を行うIPS(Information Processing Services)が伸び悩み、前年を下回った。
教育・出版流通関連は、電子書籍コンテンツをあらかじめ収録した読書専用端末「honto pocket(ホントポケット)」を発売したほか、書店の書籍在庫を検索できるスマートフォン向けアプリ「honto with(ホントウィズ)」の配信を開始するなど、書店での店頭販売とネット通販、電子書籍販売サービスを連携させたハイブリッド型総合書店「honto」の事業拡大に努めた。また、図書館サポート事業や出版事業なども順調に推移し、前年を上回った。
その結果、部門全体の売上高は6,989億円(前期比0.2%減)、営業利益は75億円(前期比36.7%減)となった。


(生活・産業部門)
包装関連は、紙のパッケージは前年を下回ったが、プラスチックフィルムパッケージや紙カップが堅調に推移したほか、ペットボトル用無菌充填システムの販売が増加し、前年を上回った。
住空間マテリアル関連は、DNP独自のEB(Electron Beam)コーティング技術を活かした環境配慮製品などの販売に注力し、国内市場でのシェア拡大や海外市場への積極展開に努めたが、消費税率引き上げによる国内住宅着工戸数減少の影響を受けて、前年を下回った。
産業資材関連は、太陽電池用部材が前年を上回ったほか、写真プリント用の昇華型熱転写記録材が北米・欧州市場向けで好調に推移したことや、東南アジア市場でもマレーシア工場が本格稼働を開始したこともあり、前年を大きく上回った。
その結果、部門全体の売上高は4,794億円(前期比2.5%増)、営業利益は239億円(前期比10.5%増)となった。

(エレクトロニクス部門)
液晶カラーフィルターは、テレビ向けは堅調に推移したが、パソコン向けやモバイル端末向けが減少し、前年を下回った。
半導体製品用フォトマスクは、堅調な海外需要を取り込んだものの、国内向けが伸び悩み、前年を下回った。
光学フィルム関連は、液晶ディスプレイの偏光板向け製品が増加するなど、全体として前年を上回った。
その結果、部門全体の売上高は2,303億円(前期比0.7%減)、営業利益は244億円(前期比2.7%減)となった。

〔清涼飲料事業〕
(清涼飲料部門)
清涼飲料業界では、価格競争によるメーカー間のシェア争いなど厳しい市場環境が続いたが、新商品の発売や主要ブランド商品の販売強化によるシェア拡大に努めるとともに、屋内販売拠点の開拓や宅配サービスの強化など新規顧客の獲得に注力した。
その結果、軽量ペットボトルを使ったミネラルウォーター「い・ろ・は・す」が大幅に増加するなど、部門全体の売上高は596億円(前期比8.8%増)、営業利益は10億円(前期比65.2%増)となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,127億円(前期比6.5%増)となり、前連結会計年度末より129億円増加した。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は857億円(前期比28.6%減)となった。これは、税金等調整前当期純利益510億円、減価償却費670億円等によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は505億円(前期比13.4%減)となった。これは、有形固定資産の取得による支出526億円等によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は238億円(前期比70.2%減)となった。これは、配当金の支払額209億円等によるものである。