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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005A10

有価証券報告書抜粋 光村印刷株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、円安による輸出の持ち直しを背景とした企業収益の改善や設備投資の増加、雇用と所得環境の改善など、景気は緩やかな回復基調にありますが、消費税率変更に伴う駆け込み需要の反動減などもあり、不安定な状況で推移しました。また、海外においては、米国で回復基調が持続し、中国でも経済成長は鈍化したものの安定的に推移していますが、欧州では地政学的リスクもあり依然回復の足取りは重い状況にありました。
印刷業界におきましては、消費税率引き上げに伴う印刷需要の減少、受注競争の激化による単価下落、出版市場の縮小等に加えて原材料価格の上昇などにより、経営環境は依然として厳しい状況が続きました。
当社はこのような情勢のもと、グループの総力を挙げて営業強化施策の実行に努めるとともに、撮影スタジオの増設などにより川上業務での利益確保に取り組む一方で、内製化の推進等によるコスト削減に努めました。また2015年3月に、印刷物の企画・立案、ショッピングバッグ類の販売業者である株式会社大洲の全株式を取得することにより子会社化しました。
なお、地球環境への配慮と電力供給確保への寄与及び保有資産の有効活用を図るため、那須工場(栃木県大田原市)の敷地の一部を利用した太陽光発電事業を2014年11月に開始しました。
しかしながら、当連結会計年度の売上高は169億40百万円(前年同期比9.3%減)となり、損益面では、営業利益88百万円(前年同期比75.1%減)、経常利益95百万円(前年同期比72.1%減)、当期純損失42百万円(前年同期は当期純利益2億25百万円)となりました。

セグメント別の業績を示すと次のとおりです。
①印刷事業
新聞関連の売上減少並びに宣伝用印刷物や金融・運輸関係の伝票類の減少があり、売上高は157億3百万円(前年同期比7.7%減)、セグメント利益(営業利益)は1億70百万円(前年同期比66.0%減)となりました。
②電子部品製造事業
タッチパネル製品等の売上減少により、売上高は9億98百万円(前年同期比31.8%減)、セグメント損失(営業損失)は3億65百万円(前年同期は3億96百万円の損失)となりました。
③ 不動産賃貸等事業
売上高は3億91百万円(前年同期比11.3%増)、セグメント利益(営業利益)は2億83百万円(前年同期比13.5%増)となりました。
なお、当連結会計年度に太陽光発電事業を開始したことに伴い、太陽光発電事業は不動産賃貸事業と合わせて1つの報告セグメントとして「不動産賃貸等」と名称を変更しています。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ51百万円増加し、当連結会計年度末には13億42百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、16億98百万円の収入超過(前年同期比7億68百万円(82.6%)の増加)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益37百万円(前年同期比3億33百万円(90.0%)の減少)及び減価償却費14億12百万円(前年同期比33百万円(2.4%)の増加)の計上があったことなどによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、6億24百万円の支出超過(前年同期比1億64百万円(35.8%)の支出増加)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出5億39百万円(前年同期比7億93百万円(59.5%)の支出減少)があったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、10億21百万円の支出超過(前年同期比89百万円(9.6%)の支出増加)となりました。
これは主に、リース債務の返済による支出6億8百万円(前年同期比27百万円(4.3%)の支出減少)があったことなどによるものです。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00696] S1005A10)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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