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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005794

有価証券報告書抜粋 株式会社西日本新聞社 役員の状況 (2015年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
代表取締役
社長
川崎 隆生1950年6月2日生
1974年4月当社入社
2002年8月経済部長
2003年6月経営企画委員長
2006年6月広告局長
2007年6月取締役広告局長
2008年6月代表取締役社長(現)
2014年6月グループ経営会議議長(現)
(注)330
常務取締役技術局長松尾 悟1951年5月3日生
1974年4月当社入社
2003年8月経営企画委員会副委員長
2007年2月システム技術局長
2008年6月執行役員経営企画委員長
2010年6月取締役製作センター長
2011年6月取締役経営本部長
2012年6月常務取締役技術本部長
2013年6月常務取締役社長室長
2014年6月常務取締役製作センター長
2015年6月常務取締役技術局長(現)
(注)320
常務取締役社長室長兼
総務局長
早川 元久1956年5月21日生
1980年4月当社入社
2008年8月人事部部長同等
2009年6月経理部長兼経営企画委員会委員
2012年6月経営企画局・局長同等兼グループ経理部長
2013年6月執行役員経営企画局長兼グループ経営委員長
2014年6月取締役社長室長
2015年6月常務取締役社長室長兼総務局長(現)
(注)312
取締役経営企画局長兼グループ経営委員長一木 弘信1958年2月7日生
1981年4月当社入社
2010年8月システム技術局・局長同等
2011年6月東京支社次長(局長同等)
2012年6月システム技術局長
2014年6月執行役員システム技術局長
2015年6月取締役経営企画局長兼グループ経営委員長(現)
(注)3-
取締役営業本部長兼広告局長柴田 建哉1959年4月10日生
1984年4月当社入社
2003年5月社会部次長
2011年6月報道センター部長
2012年6月編集局総務
2013年6月執行役員販売局長兼お客さまセンター長
2014年6月取締役販売局長兼お客さまセンター長
2015年6月取締役営業本部長兼広告局長(現)
(注)310
取締役編集局長遠矢 浩司1961年1月11日生
1983年4月当社入社
2009年10月
2011年6月
国際部長
編集局次長
2013年6月編集局総務
2014年6月執行役員編集局長
2015年6月取締役編集局長(現)
(注)3-


役名職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役寺崎 一雄1940年8月8日生
1964年4月当社入社
1997年6月㈱テレビ西日本取締役
2005年6月同社代表取締役社長
2007年6月当社取締役(現)
2013年6月㈱テレビ西日本代表取締役会長(現)
(注)3-
取締役槌谷 忠貢1953年3月13日生
1975年4月当社入社
2009年6月取締役営業本部長
2010年6月常務取締役営業本部長
2010年10月常務取締役営業本部長兼北九州本社代表
2011年6月常務取締役北九州本社代表
2012年6月常務取締役営業本部長兼地域づくり調査室長
2013年6月㈱西日本新聞総合オリコミ代表取締役社長
2015年6月当社取締役グループ経営会議副議長(現)、㈱西広代表取締役社長(現)
(注)319
監査役
(常勤)
豊田 滋通1953年3月3日生
1975年4月当社入社
2008年8月東京支社次長兼編集長
2009年6月論説委員長
2011年6月監査役(現)
(注)418
監査役山本 潤1949年1月9日生
1977年8月㈱フジテレビジョン入社
2007年6月㈱テレビ西日本常務取締役
2007年6月当社監査役(現)
2011年6月㈱テレビ西日本専務取締役
2013年6月同社取締役副社長(現)
(注)5-
109
(注)1.取締役 寺崎 一雄は、社外取締役である。
2.監査役 山本 潤は、社外監査役である。
3.2015年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年
4.2012年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年
5.2015年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00697] S1005794)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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