株式会社西日本新聞社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
2014年度の日本経済は、24年暮れに発足した安倍政権の掲げる経済政策「アベノミクス」について、2014年12月の第47回衆議院選挙の勝利によって国民から信任を得た格好となった。大胆な金融緩和、機動的な財政政策は、株価の底上げなどが日本経済の回復に一定の効果をもたらし、支持を得たと考えられる。一方で消費税の引き上げが家計の足かせとなった面もあり、26年の実質GDP成長率は伸び悩みの様相を呈した。
新聞業界の状況は、一層厳しさを増した。発行部数は4,536万2,672部で前年比3.5%減、部数にして約163万7千部が減少した(日本新聞協会調べ)。新聞広告費も同様に6,057億円で前年比1.8%減少した(電通調べ)。
こうした中で、当社グループ会社は、前期に引き続き、グループ経営会議を通じて当社及びグループ会社間のビジネス連携の促進、意識の共有化を進めてきた。
この結果、当連結会計年度の業績は、消費増税による消費者心理の低下による景気停滞や無読者層の拡大により部数が減少、インターネットの発達による他媒体との競合による影響を受けたことなどから、売上高は57,791百万円(前年同期比△3.2%)、経費削減に努めた結果、経常利益1,914百万円(前年同期比+7.8%)、当期純利益550百万円(前年同期比△14.0%)となった。
セグメントの業績は次のとおりである。

(新聞関連事業)
新聞広告の減少や新聞発行部数の減少により、売上高は48,773百万円(前年同期比△4.1%)となり、営業利益も26百万円(前年同期比△87.4%)となった。
(総合広告代理業)
消費増税の駆け込み需要の反動減により、売上高は7,891百万円(前年同期比△2.6%)となったが、売上原価の減少及び経費削減に努めた結果により、営業利益30百万円(前年同期と比べ66百万円の改善)となった。
(不動産事業)
新規テナントの獲得により、売上高は3,325百万円(前年同期比+3.0%)、また、減価償却費の減少などにより営業利益は1,809百万円(前年同期比+11.7%)となった。
(その他事業)
ゴルフ場部門は、入場者収入及び物販収入の増加により、売上高は352百万円(前年同期比+7.6%)となり、営業損失は13百万円(前年同期と比べ37百万円の改善)となった。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資キャッシュ・フローなどの増加により、前連結会計年度に比べ2,317百万円増加し、当連結会計年度末には14,818百万円(前年同期比+18.5%)となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,600百万円(前年同期比+106.7%)となった。主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,769百万円、減価償却費1,787百万円、退職給付に係る負債の増加額268百万円、売上債権の減少額437百万円、法人税等の支払額743百万円などである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は228百万円(前年同期比△94.3%)となった。これは主に有形固定資産の取得による支出と有価証券及び投資有価証券の取得及び償還・売却によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,172百万円(前年同期は422百万円の獲得)となった。これは主に短期借入金、長期借入金の収入及び返済によるものである。