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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004YC4

有価証券報告書抜粋 株式会社岩手日報社 役員の状況 (2015年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役会長
(代表取締役)
三浦 宏1943年3月1日生
1966年4月日本ナショナル金銭登録機㈱
1968年4月当社入社
1992年3月編集局次長
1995年7月編集局長
1996年6月取締役編集局長
2000年6月常務取締役総務局長
2002年6月専務取締役総務局長
2004年6月代表取締役社長
2014年6月代表取締役会長(現任)
(注)
2
11,520
取締役社長
(代表取締役)
東根 千万億1952年12月26日生
1976年4月当社入社
2003年7月編集局次長兼論説委員会委員
2004年6月取締役事業局長
2006年6月取締役編集局長
2009年6月常務取締役編集局長
2014年4月常務取締役編集担当
2014年6月代表取締役社長(現任)
(注)
2
2,709
専務取締役新制作センター建設本部長、総括山添 勝寛1943年9月12日生
1968年4月当社入社
1999年3月編集局次長兼報道部長
2000年7月編集局次長兼論説委員会委員
2003年6月常勤監査役
2004年6月取締役総務局長
2008年6月常務取締役総務局長
2009年6月専務取締役総務局長
2014年6月専務取締役兼新制作センター建設本部長、総括(現任)
(注)
2
2,173
常務取締役広告事業担当吉田 誠一1948年10月31日生
1974年4月当社入社
2006年10月編集局次長兼報道部長
2009年6月東京支社長
2010年6月
2012年6月
2014年4月
取締役東京支社長
取締役広告局長
常務取締役広告事業担当(現任)
(注)
2
1,566
常務取締役総務局長兼新制作センター建設本部副本部長、企画・制作担当野口 純1948年5月18日生
1973年4月当社入社
2003年3月総務局次長兼労務部長
2008年6月常勤監査役
2012年6月取締役制作局長
2014年4月常務取締役企画・制作担当
2014年6月常務取締役総務局長兼新制作センター建設本部副本部長、企画・制作担当(現任)
(注)
2
1,565
取締役論説委員会委員長村井 康典1952年11月7日生
1975年4月当社入社
2008年4月論説委員会副委員
2012年6月取締役論説委員会委員長(現任)
(注)
2
422
取締役東京支社長川井 博之1957年7月10日生
1981年4月当社入社
2007年10月編集局次長兼報道部長
2010年4月編集局次長
2012年6月取締役東京支社長(現任)
(注)
2
483
取締役販売局長藤原 敬1955年6月5日生
1980年4月当社入社
2008年4月販売局次長
2013年6月取締役販売局長(現任)
(注)
2
464


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常勤監査役小笠原 裕1950年1月15日生
1974年4月当社入社
2007年2月論説委員会副委員長
2010年4月
2010年6月
2012年6月
論説委員会委員長
取締役論説委員会委員長
常勤監査役(現任)
(注)
3
700
監査役鎌田 英樹1953年12月11日生
1978年4月株式会社アイビーシー岩手放送入社
2008年6月同社取締役東京支社長
2010年6月同社常務取締役東京支社長
2010年8月同社常務取締役管理本部長
2011年6月同社代表取締役社長(現任)
2014年6月当社監査役(現任)
(注)
1
2
4
-
21,602
(注)1.監査役 鎌田英樹氏は、社外監査役であります。
2.2014年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
3.2012年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
4.前任監査役の途中辞任に伴う就任のため、前任監査役の任期を引き継いでおります。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00701] S1004YC4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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