日本道路株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価、見直しを行っておりますが、急激な環境の変化等により、実際の結果は見積りと異なることがあります。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
①資産の部
当連結会計年度の資産合計は、1,452億3千1百万円(前連結会計年度比30億6千5百万円増、2.2%増)、流動資産は1,093億4百万円(同1億2千6百万円増、0.1%増)、固定資産は359億2千7百万円(同29億3千9百万円増、8.9%増)となりました。
主な要因は、現金預金が12億2千7百万円、事務所及び合材センター設備の更新等で有形固定資産が12億4千9百万円、投資有価証券の時価評価により18億6千4百万円増加したものの、未成工事支出金が28億2百万円減少したことによります。
②負債の部
当連結会計年度の負債合計は、735億2千1百万円(同38億6千8百万円減、5.0%減)、流動負債は616億4千5百万円(同48億1百万円減、7.2%減)、固定負債は118億7千6百万円(同9億3千3百万円増、8.5%増)となりました。
主な要因は、支払手形・工事未払金等が39億3千6百万円、未成工事受入金が8億3百万円減少したことによります。
③純資産の部
当連結会計年度の純資産合計は、当期純利益の計上等により利益剰余金が54億6千7百万円増加したこと等により、717億1千万円となりました。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
①受注高
当連結会計年度の工事受注高は1,196億9千万円(前連結会計年度比1.4%減)となりました。主に当社工事受注高が36億4百万円減少し、1,051億6千9百万円(同3.3%減)となったことによります。
②売上高
当連結会計年度の総売上高は1,590億5千4百万円(同1.0%増)となりました。
建設事業は、主に当社完成工事高が47億5千3百万円増加し1,139億2千9百万円(同4.4%増)となったことにより、連結で1,273億6千2百万円(同3.0%増)となりました。
製造・販売事業は253億3千7百万円(同9.7%減)、賃貸事業は49億2千9百万円(同11.1%増)、その他は14億2千5百万円(同13.3%増)となりました。
③営業利益
当連結会計年度の営業利益は109億5千8百万円(同18.4%増)となりました。
建設事業における施工力の強化と、製造・販売事業において、適正販売価格の維持、事業規模確保、徹底したコストダウンに取り組んだ結果、売上総利益は200億7千7百万円(同13.1%増)となりました。販売費及び一般管理費は、人件費の増加等により91億1千8百万円(同7.3%増)となりました。
④経常利益
当連結会計年度の経常利益は116億1千万円(同22.1%増)となりました。
営業外収益は、為替差益が3億1千5百万円増加したこと等により7億1千9百万円(同103.4%増)となりました。
営業外費用は、支払利息が2千1百万円減少したこと等により6千7百万円(同32.1%減)となりました。
⑤当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は72億2千6百万円(同33.4%増)となりました。
特別利益は、固定資産売却益の計上により4千5百万円(同75.8%減)となりました。
特別損失は、固定資産除却損及び減損損失の計上により2億2千7百万円(同62.7%減)となりました。
税金費用は、課税所得の増加により41億6千万円(同14.4%増)となりました。

(4) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(6) 経営戦略の現状と見通し
①中期経営計画
当社グループは、従来、中期経営計画を3年間のNVP(Nipponroad Victory Plan)として策定し、毎年計画数値をローリングしてまいりました。しかし、時代の大きな変革の中で、もう少し中長期的な視点が必要となってきました。
ここに来て、各機関が我が国の将来の長期予想を発表しています。我が国は、2025年以降、急速な高齢化と人口減少が進み、生産労働不足、地方の衰退など、社会のひずみや長期的な課題が明らかになりました。他方、東南アジアを中心とする世界経済のダイナミックな変化も見えてまいりました。
そこで当社は、この社会の変革に対処すべく従来の経営計画NVPを改め、新たに期間を5年間として、中長期的視点を持った「新中期経営計画」を策定することにいたしました。
目指す姿として
・従業員を大切にする会社
・道路建設を通じて社会に貢献する
・コーポレートガバナンスの充実
以上を掲げ、今後、目標数値・具体的な成長戦略を策定してまいります。
②設備投資計画
合材製造設備においては、協業化によるアスファルト合材製造拠点の全国展開・シェア拡大のため、中間処理(リサイクル)施設について環境に配慮した最新鋭設備への更新及び能力増強を中心とした設備投資を実施し、高品質、安価な製品を供給してまいります。また施工用機械関連については、マシンコントロールや出来形管理を中心にICT(情報通信技術)の一般化・実用化を推進し、さらなる充実を図ってまいります。
(2015年度実施ベースでは個別44億円、連結54億円を投資予定)
③技術研究開発
重点的な技術研究開発の方向性としては、「低コスト技術」、「高耐久化技術」と「高付加価値技術」をテーマに推進してまいります。主として、社会資本ストックの更新時代に向けた舗装維持修繕技術の充実、ライフサイクルコストの低減技術の確立、低炭素社会に向けた環境対策技術の高度化への取り組み等を中心に、幅広いニーズに的確に対応してまいります。
④新規事業展開
当社グループでは新規事業として、環境、都市再生、防災、高齢社会対応などの有望分野を中心に、さらには施工面を中心としたハード分野に限らず、インフラメンテナンスとしての道路等包括管理委託業務、川上から川下までを手がける国内外のPPP(官民連携)事業など、建設業におけるソフト分野の市場もターゲットに展開してまいります。