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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004WZ1

有価証券報告書抜粋 三浦印刷株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府、日銀の経済金融政策を背景に、緩やかな回復基調が見られました。しかしながら、円安による原材料価格の上昇や、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要とその反動の影響、印刷受注単価の下落傾向により、当社グループにとっての事業環境は引き続き厳しいものとなりました。
こうしたなか、2014年3月にアスパラントグループ株式会社(以下、「AG」といいます)との業務提携、及び同社が運営・管理するAG投資事業有限責任組合を引受先とした第三者割当増資(以下、「AGとの業務・資本提携契約」といいます)のもと、事業基盤の再構築、財務基盤の強化及び経営体制の強化により、中期経営計画「みんなの中計」を推進し、企業価値向上を目指してまいりました。受注拡大に軸足を置き、業務改革、人材教育、収益管理の徹底等を実施した結果、当連結会計年度の売上高は130億5千7百万円(前期比2.3%減)、営業利益は8千1百万円(前期は営業損失8百万円)、経常利益は1億4千2百万円(前期比25.7%減)となりました。また、希望退職制度の実施による特別退職金の計上や、ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額の計上等により、当期純損失は6千2百万円(前期は当期純利益2億2百万円)となりました。
セグメント別の状況につきましては、以下のとおりです。

(印刷事業)
印刷事業では、製販一体体制へ組織改編を行い、バックヤード機能を充実させた効率的な受注・生産体制の構築に取り組むとともに、得意先訪問や付加価値提案活動を強化し、お客様のニーズを満たす提案営業活動を推進しました。また、受注単価の下落等、経営環境は厳しい状況下において選別受注を進めつつ、積極的に内製化を進めて利益率の向上を目指してまいりました。加えて、全社構造改革によるコスト改善や部門別採算管理を導入し、収益の改善に取り組んでまいりました。
その結果、印刷事業の売上高は114億1千5百万円(前期比2.2%減)となり、営業利益は1百万円(前期は営業損失1億4千3百万円)となりました。

(駐車場事業)
連結子会社㈱ミウラクリエイトが運営しております駐車場事業では、遠隔通信管理システムによる事業地特性分析を活用し、ロケーションに適した事業地単位の料金改定を強化するとともに、営業人材育成とインターネット情報チャネルにより、新規駐車場事業地の開拓に取り組んでまいりました。
しかしながら、既存事業地につきましては消費税率引き上げの影響を挽回するまでには至らず、また新規事業地の積み上げも限定的であったこともあり、駐車場事業の売上高は15億5千5百万円(前期比3.7%減)、営業利益は3千2百万円(前期比64.8%減)となりました。

(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業では、学生専用マンションの賃貸等を行っており、売上高は8千6百万円(前期比3.6%増)、営業利益は4千4百万円(前期比25.7%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比較して2億8千5百万円の増加となり、40億3千1百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して1億6千9百万円増加し、5億9千万円の収入となりました。
これは主に、減価償却費の計上及び売上債権の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して3億2千4百万円減少し、3億2千5百万円の収入となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入及び有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して7億7千9百万円減少し、6億3千万円の支出となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00704] S1004WZ1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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