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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005SMD

有価証券報告書抜粋 株式会社TAKARA & COMPANY 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年5月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等


(1) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 概要
当連結会計年度は、法定開示書類作成支援ツール「X-Smartシリーズ」の導入顧客数の増加および金融庁の新EDINETに対応する支援サービスの増加などにより、通期の売上高は前連結会計年度に対し6.5%増加し、13,469百万円となりました。
② 売上高及び営業利益
売上高につきましては、「1 業績等の概要(1)業績」と「2 生産、受注及び販売の状況」に記載のとおりであります。
売上原価は、前連結会計年度より1,225百万円増加し、8,340百万円となり、原価率は5.7ポイント上昇し、61.9%となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より20百万円減少し、4,223百万円となりました。
この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ29.6%減少し、905百万円となりました。
③ 営業外損益及び経常利益
営業外損益は、前連結会計年度の179百万円(純額)から120百万円(純額)となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ30.0%減少し、1,026百万円となりました。
④ 特別損益及び税金等調整前当期純利益
特別損益は、前連結会計年度の17百万円(純額)から△2百万円(純額)となりました。これは、固定資産除却損が前連結会計年度の3百万円から当連結会計年度は13百万円となったことなどによるものであります。
この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ31.0%減少し、1,023百万円となりました。
⑤ 当期純利益
当期純利益は578百万円となり、前連結会計年度に比べ33.4%減少しました。
1株当たり当期純利益は、前連結会計年度に比べ32.7%減少し、50円15銭となりました。


(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
・ 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて633百万円(6.8%)減少し、8,730百万円となりました。これは、現金及び預金が335百万円、仕掛品が321百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,098百万円(14.6%)増加し、8,621百万円となりました。これは、投資有価証券が472百万円、退職給付に係る資産が327百万円それぞれ増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて464百万円(2.8%)増加し、17,351百万円となりました。
・ 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて106百万円(3.4%)減少し、2,987百万円となりました。これは、未払法人税等が328百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて244百万円(93.9%)増加し、504百万円となりました。これは、繰延税金負債が243百万円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて137百万円(4.1%)増加し、3,492百万円となりました。
・ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて326百万円(2.4%)増加し、13,859百万円となりました。これは、当期純利益578百万円の計上、その他有価証券評価差額金が312百万円増加し、自己株式の取得により500百万円減少したことなどによります。

(3) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ335百万円(6.2%)減少し、5,073百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は1,083百万円(前連結会計年度比0.9%減)となりました。
投資活動の結果使用した資金は628百万円(前連結会計年度比62.9%増)となりました。
財務活動の結果使用した資金は790百万円(前連結会計年度比134.4%増)となりました。
なお、キャッシュ・フローの詳細は、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00710] S1005SMD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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