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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100E6SA

有価証券報告書抜粋 株式会社ユーザーローカル 提出会社の経営指標等 (2018年6月期)


メニュー沿革

回次第9期第10期第11期第12期第13期
決算年月2014年6月2015年6月2016年6月2017年6月2018年6月
売上高(千円)348,650520,824783,885966,5951,099,036
経常利益(千円)144,468215,816327,201377,364467,583
当期純利益(千円)87,447135,845201,058260,755301,010
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)15,000146,250252,265529,507534,097
発行済株式総数(株)1,5001,6253,413,1003,618,1003,654,700
純資産額(千円)224,319622,6641,035,7531,850,9922,161,182
総資産額(千円)317,611751,6911,231,6182,066,3402,468,046
1株当たり純資産額(円)149,546.10191.59303.46511.59591.34
1株当たり配当額(円)-----
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益金額(円)58,298.1344.8761.8675.2382.73
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)---69.9877.85
自己資本比率(%)70.682.884.189.687.6
自己資本利益率(%)48.432.124.218.115.0
株価収益率(倍)---114.0476.87
配当性向(%)-----
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)-175,506271,148312,937419,299
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)-△25,308△46,915△48,031△33,875
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)-262,500212,030546,5709,180
現金及び現金同等物の期末残高(千円)-625,6001,061,8631,873,3392,267,944
従業員数(人)1321283649
(外、平均臨時雇用者数)(6)(14)(15)(15)(13)
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
4.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
5.第9期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第10期及び第11期については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
6.第9期から第11期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
7.第9期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目については、記載しておりません。
8.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は()内に年間平均人数を外数で記載しております。
9.第10期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。なお、第9期の財務諸表については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
10.当社は、2017年3月30日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第12期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第12期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33026] S100E6SA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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