ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社 提出会社の経営指標等 (2018年3月期)

回次		第19期	第20期	第21期	第22期	第23期	第24期
決算年月		2013年9月	2014年3月	2015年3月	2016年3月	2017年3月	2018年3月
売上高及び営業収益	(千円)	7,772,202	4,434,433	10,489,411	2,390,269	2,774,914	2,713,690
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	184,230	△609,580	569,150	258,131	317,634	450,361
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	△68,286	△629,786	314,649	126,271	275,821	333,942
資本金	(千円)	41,000	41,000	41,000	86,000	608,445	608,445
発行済株式総数
普通株式	(株)	820	780	780	79,500	10,015,000	20,030,000
A種優先株式	(株)	-	40	40	-	-	-
純資産額	(千円)	321,871	579,197	874,370	208,306	1,819,902	2,096,905
総資産額	(千円)	3,233,687	5,413,474	5,560,333	4,506,899	6,522,016	8,546,732
1株当たり純資産額	(円)	393,005.55	101,666.04	22.66	13.12	90.86	103.53
1株当たり配当額	(円)
普通株式		-	-	-	470	8.00	14.00
(うち1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
A種優先株式		-	-	1,062,500	531,250	-	-
(うち1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(531,250)	(531,250)	(-)	(-)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	(円)	△83,276.68	△768,969.53	20.20	7.95	17.21	16.67
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	(円)	-	-	-	-	17.06	16.32
自己資本比率	(%)	10.0	10.7	15.7	4.6	27.9	24.3
自己資本利益率	(%)	-	-	43.3	23.3	27.2	17.2
株価収益率	(倍)	-	-	-	-	32.9	138.0
配当性向	(%)	-	-	-	29.6	23.2	84.0
従業員数	(人)	545	643	692	119	118	128

(注)1.売上高及び営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.第19期において当期純損失を計上している主な理由は、貸倒損失の計上によるものであります。
3.第20期において経常損失及び当期純損失を計上している主な理由は、資産の回収可能性の見直しに伴うたな卸資産評価損及び貸倒引当金の計上並びに会計方針の変更に伴う退職給付引当金の計上によるものであります。
4.当社は2016年8月31日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。これに伴い発行済株式総数は7,870,500株増加しております。また、2017年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。これに伴い発行済株式総数は10,015,000株増加しております。
5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第19期から第21期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第22期については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
6.自己資本利益率については、第19期及び第20期は当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
7.第19期から第22期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
8.配当性向は、普通株式に係る1株当たり配当額を1株当たり当期純利益で除して算出しております。

9.第22期の当社の従業員数が第21期に比べて573人減少したのは、2015年4月1日付で吸収分割により、従来当社が行っていたメンテナンス事業を子会社に移管したことに伴い、当社従業員を子会社へ出向させたためであります。
10.第20期は、決算期変更のため2013年10月1日から2014年3月31日までの6ヶ月決算となっております。
11.第21期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。なお、第19期及び第20期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、第19期及び第20期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。
12.2016年3月15日付で普通株式1株につき100株の株式分割を、2016年8月31日付で普通株式1株につき100株の株式分割を、2017年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
13.当社は、2017年3月16日を払込期日とし、普通株式1,630,000株の公募増資を実施しております。また、当該公募増資に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連し、2017年3月30日を払込期日とし、普通株式435,000株の第三者割当増資を実施しております。