ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社 研究開発活動 (2018年3月期)

当社グループにおいて、研究開発活動は当社のみが行っております。
当社は、社会のエレベーター設置台数・依存度の増加に対応するため、各種最新要素技術をいち早く取り入れ、エレベーターメンテナンス品質の向上を図るための研究開発活動を行っております。
当連結会計年度の研究開発は、PRIMEサーバー・コンソールの機能向上及び高機能化、設備コスト・人員コストの削減を狙った新型の遠隔監視端末の開発並びに、将来を見据えた当社製制御盤の開発をテーマとして取り組みました。
この結果、当連結会計年度の研究開発活動に要した費用は226,736千円(資産計上分含む)となり、新型遠隔端末の運用開始による、対応エレベータの拡張、無線通信のLTEへの移行により、運用コストや監視精度について成果を上げました。また、当社製制御盤開発については発売の目処が立ち、さらに継続してリニューアル対象装置の拡張のための開発作業に邁進してまいります。
なお、当社グループはメンテナンス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
当社グループでは、技術本部において研究開発を継続的に実施しておりますが、その基本方針は以下のとおりです。
(1)リモート遠隔点検サービス「PRIME」に係る研究開発
「PRIME」は、当社が独自に開発したリモート遠隔点検システム及びそれを利用し提供するサービスの総称であります。
エレベーター遠隔監視システムは、エレベーターに接続し動作状況を監視する遠隔監視端末と、そこから報告・警告を受ける監視サーバー、及びその報告・警告を監視員が確認するための監視コンソールで構成されています。

(1-a)遠隔監視端末
遠隔監視端末は、様々なメーカー製のエレベーターを遠隔監視システムに対応させるため、動作状況のモニター技術の研究開発を行っています。主に有線通信技術の検討になりますが、ハードウェア・ソフトウェアプロトコル、技術範囲を限定せず広範囲に検討・調査を進めております。
警報・発報の収集手段としては、エレベーター制御盤からの取得のほか、加速度センサー、温度センサーなどの各種センサーを利用した動作状況監視方法多様化のための研究を行っております。
遠隔監視端末から各種情報を伝達させるための通信インフラは、昨今の無線通信網の進歩及びM2M/IoT通信(注)設備・プランの多様化により、高機能・高速度化、低コスト化が進んでおり、新しい通信インフラへの柔軟な対応を可能にするための施策を同時に進めております。
(注)M2M/IoT通信:携帯電話通信を機器・装置間通信に適用することにより、広範囲での情報収集やサービス向上を実現する技術

(1-b)監視サーバー
監視サーバーは、遠隔監視端末からの情報を一時的に保存し、接続されている監視コンソールへ通知するための装置です。監視対象となるエレベーターの動作状況を受信するため、相当数のノードからの情報通信が集中せざるを得ず、地震・台風のような災害時などの発報集中時にも十分に耐え、かつ当社各所での監視作業のための多地点監視コンソール接続を可能にする必要があります。また、将来的なBIGデータ、AIの活用に向け情報収集のプラットフォームとして検討・調査を進めております。
現在は、新設した弊社内施設と災害対策が施された施設の2箇所で監視サーバー設備を用意し、監視コンソール接続を収容しております。
エレベーター内からの救出要請に利用されるエレベーターインターホンについては、柔軟なコールセンター体制を可能とするため、IP-PBX(注)1や各種コンピューターサーバーシステムを用いたCTI(注)2を整備し稼働しております。
(注)1.IP-PBX:インターネット網を利用した通話を実現するための、通信交換機
2.CTI:コールセンターシステムを実現するためのソフトウェアシステム

(1-c)監視コンソール
監視コンソールは、遠隔監視端末にて検出したエレベーターの異変をモニター上に表示し、エレベーターの動作状況の確認、エレベーターの遠隔操作を可能にするためのパソコンプログラムです。災害時のような大量のエレベーター異常検出状況下においても安定稼働させる仕組みを研究・開発し、コントロールセンターへ展開、稼働しております。

(2)自社製エレベーター制御盤に係る研究開発
現在、国内外の協力会社より制御盤を含めた各種部品を購入し、設置するエレベーターごとにカスタマイズした上でリニューアル業務を行っておりますが、今後は、当社で開発した制御盤の採用と併せ、新製品のQuick Renewal製品を組み合わせることにより、顧客へリニューアル工事期間の短縮及び、コストの削減提案を推し進めていくとともに、当社のエレベーター遠隔監視システムと密接に連携することによるメンテナンスコストの削減を図ります。
また、幅広い顧客ニーズに対応できるよう、Quick Renewal製品の拡充について、開発作業を進めてまいります。