有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100D9ZJ
ウェーブロックホールディングス株式会社 提出会社の経営指標等 (2018年3月期)
回次 | 第51期 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | |
決算年月 | 2014年3月 | 2015年3月 | 2016年3月 | 2017年3月 | 2018年3月 | |
営業収益 | (千円) | 764,531 | 609,778 | 974,566 | 694,204 | 722,459 |
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △1,377,255 | △810,329 | 124,363 | 195,776 | 337,707 |
当期純利益又は 当期純損失(△) | (千円) | △1,342,295 | △396,617 | 196,375 | 267,960 | 408,821 |
資本金 | (千円) | 2,185,040 | 2,185,040 | 2,185,040 | 2,185,040 | 2,185,040 |
発行済株式総数 | (株) | 11,120,538 | 11,120,538 | 11,120,538 | 11,120,538 | 11,120,538 |
純資産額 | (千円) | 4,542,104 | 4,145,907 | 4,342,283 | 3,890,083 | 4,352,423 |
総資産額 | (千円) | 16,612,619 | 16,793,551 | 15,472,957 | 15,143,013 | 14,926,249 |
1株当たり純資産額 | (円) | 407.79 | 372.12 | 389.78 | 398.46 | 435.52 |
1株当たり配当額 | (円) | - | - | - | - | 28.00 |
(うち1株当たり 中間配当額) | (-) | (-) | (-) | (-) | (12.00) | |
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) | (円) | △120.70 | △35.67 | 17.66 | 25.68 | 41.40 |
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 | (円) | - | - | - | - | 40.46 |
自己資本比率 | (%) | 27.30 | 24.64 | 28.01 | 25.64 | 29.12 |
自己資本利益率 | (%) | - | - | 4.64 | 6.52 | 9.94 |
株価収益率 | (倍) | - | - | - | - | 40.39 |
配当性向 | (%) | - | - | - | - | 67.63 |
従業員数 | (人) | 74 | 55 | 50 | 37 | 37 |
(外、平均臨時雇用者数) | (5) | (-) | (1) | (1) | (3) |
2.第55期の1株当たり配当額には、東証一部指定記念配当2円を含んでおります。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、第54期以前の当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、第55期は、当社株式が2017年4月10日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、新規上場日から第55期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
4.第51期および第52期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
5.第54期以前の株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
6.第54期以前の配当性向は、配当を実施していないため記載しておりません。
7.第52期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
なお、第51期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)に基づき算出しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33050] S100D9ZJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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