株式会社プロネクサス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

(1)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高の概要
当社グループの当連結会計年度の売上高は前年同期比1,237百万円増(同6.2%増)の21,119百万円となり、3期連続の増収となりました。その要因や市場背景を含めた各製品分野の特記事項についてご説明いたします。
1)上場会社ディスクロージャー関連
当分野の売上高は前年同期比263百万円増(同3.1%増)の8,769百万円となりました。その最大の増収要因は、次世代EDINET対応サービスの導入であります。当社は、XBRL言語の全面適用という難度の高い要件に対応するシステムの開発に、過去20億円以上の設備投資を行ってまいりました。またそれは、新基準に対応するための全顧客のデータ再作成や新たな作業の付加等、2001年のEDINET導入以来最も大きなコストを伴うバージョンアップでもありました。こうした努力をお客様にご理解頂き、新システムの導入に伴う新たなサービス売上を加えることができました。
上場会社数は、有価証券報告書や株主総会招集通知等、当社主力製品の顧客数に直結する重要な指標ですが、IPO社数の増加と上場廃止社数の減少とによってほぼ7年ぶりに増加に転じました。社数の増加を今後の成長につなげるべく、お客様のニーズに沿った顧客満足度の高いサービスの開発と提供に注力しております。
2)上場会社IR関連等
当分野の売上高は前年同期比594百万円増(同11.2%増)の5,881百万円となりました。大幅な増収となった最大の要因は、連結子会社a2mediaのコールセンターサービスであります。同社は株主通信等当社受注製品の企画制作が主力業務でしたが、ここ数年新規事業の開拓に力を入れ、なかでもコールセンターサービスは当期の期初予想を大きく超える売上増となりました。なお同社は、次連結会計年度より持分法適用関連会社となり、同社の外部売上高は連結対象外となる見通しであります。
また、外国人投資家の国内株式売買高に占める割合が6割を超え、外国人持ち株比率も3割を超えるグローバル化の進展に加え、コーポレートガバナンスコードの導入影響もあって、英文IRサービスに対する需要が増加しております。当社は高い専門性を持ち翻訳クォリティに定評がある100%子会社「日本財務翻訳」の体制を強化して対応しております。
3)金融商品ディスクロージャー関連
当分野の売上高は、前年同期比395百万円増(同7.1%増)の6,005百万円となりました。この分野における最大の増収要因は投資信託関連製品であります。証券市場の活況を受けて、投資信託は新規設定本数が増加し各ファンドの販売数も増加しております。これに伴い当社は、新規設定ファンド関連、既存ファンド関連の両面で売上が増加いたしました。また、開示書類作成支援システムの利用ファンド数が700を超えたほか、金融商品関連の販売用資料やWebサイトなども幅広いお客様から受注するなど、サービス領域の拡張が進みました。さらに、J-REIT市場も好況が続き、IPO、ファイナンスともに前年同期を上回りました。これらの増収要因が、制度改定に伴う運用報告書の減収を上回りました。
4)データベース関連
新機能、新メニューの開発や顧客支援サービスの強化によって、データベースサービスの顧客数は増加いたしましたが、前年同期にあったスポット売上の反動減により、売上高は、前年同期比16百万円減(同3.3%減)の462百万円となりました。

② 利益の概要
当連結会計年度が6.2%の増収となったのに対し、原価率が3.6ポイント上昇し、営業利益が5.5%の減益となった要因についてご説明いたします。
これは、次世代EDINETの導入に伴う関連サービスの売上増加額を、対応コストの増加額が上回ったことが最大の要因であります。当期は、システムの減価償却費や保守運用コストの増加に加え、導入期にのみ発生する一過性のコストが重なったため、原価率の上昇幅が大きくなりました。次期以降はこうした一過性コストはなくなる見込みであります。
また、原価率が上昇したもう一つの要因は、連結子会社a2mediaのコールセンターサービス等グループ外売上の増加にあります。これらのサービスは比較的原価率が高いため、増収が原価率を押し上げました。一方、販管費は前年同期において計上していた新システム関連等のコストが当期は原価に振り替わったこともあり、減少いたしました。このことも原価率上昇の一因であります。
これらの結果、営業利益率は5.5%の減益となりましたが、期初予想を超える増収となったことから、営業利益は期初予想を約2億円上回る1,991百万円となりました。

(2)当連結会計年度の財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ412百万円減少し27,478百万円となりました。
流動資産は818百万円減少し、13,908百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加233百万円及び現金及び預金の減少525百万円、有価証券の減少398百万円、仕掛品の減少167百万円等であります。有形固定資産は12百万円減少し、6,019百万円となりました。主な要因は、減価償却費の計上が新規取得を上回ったこと等であります。無形固定資産は193百万円増加し、2,650百万円となりました。投資その他の資産は225百万円増加し、4,899百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加141百万円、繰延税金資産の増加40百万円等であります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ473百万円増加し、6,544百万円となりました。
流動負債は331百万円増加し、3,751百万円となりました。主な要因は、未払消費税等(流動負債「その他」)の増加446百万円、未払金(流動負債「その他」)の増加344百万円及び1年内返済予定の長期借入金の減少375百万円等であります。固定負債は142百万円増加し、2,792百万円となりました。主な要因は、退職給付に係る負債の増加150百万円等であります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ885百万円減少し、20,934百万円となりました。主な要因は、当期純利益1,358百万円の計上による増加と剰余金の配当による減少639百万円及び自己株式の取得による減少1,875百万円、その他有価証券評価差額金の増加252百万円等であります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ924百万円減少(前年同期比8.0%減)し、当連結会計年度末には10,642百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,038百万円(前年同期は1,969百万円の獲得)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,073百万円に対し、非資金損益項目等の調整を加減した営業取引による収入4,127百万円、利息及び配当金の受取額30百万円等であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額1,112百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,061百万円(前年同期は798百万円の使用)となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入137百万円等であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出239百万円、無形固定資産の取得による支出996百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2,895百万円(前年同期は1,749百万円の使用)となりました。収入の主な内訳は、短期借入れによる収入460百万円等であり、支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出835百万円、自己株式の取得による支出1,875百万円、配当金の支払額639百万円等であります。