株式会社プロネクサス 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費増税後の個人消費の落ち込みの回復がやや遅れる中、昨年来の急速な円安の進行が輸出産業にとっては追い風に、輸入産業にとっては向かい風に作用いたしました。これを政府の経済政策や日銀の追加金融緩和などが下支えすることで、全体としては雇用及び所得環境が改善され、ゆるやかに回復してまいりました。当社事業と関連性が高い国内証券市場においては、日経平均株価が期初の14,000円から20,000円弱まで上昇し、減少を続けていた上場企業数が増加に転じるなど、当社にとってプラスの変化が見られました。
こうした経済環境・証券市況を受けて、当社グループの当連結会計年度の売上高は、連結子会社における新規事業の拡大、金融庁の新EDINETに対応するサービスの導入、投資信託関連市場の拡大等により前年同期比6.2%増の21,119百万円となり、当連結会計年度の業績予想の20,000百万円を上回りました。
一方、期初予想を上回る売上高の計上により営業利益も期初予想の1,800百万円を上回りましたが、前年同期比では減益となりました。その主な要因は、新EDINETに対応するためのシステムコストや一過性の初期コストの増加に加えて、連結子会社a2mediaにおいてコールセンターサービスやWebサービス等当社向け以外の売上高が大幅に増加したことに伴う労務費、外注加工費の増加にあります。この結果、売上原価率は前年同期の60.8%から64.4%へ3.6ポイント上昇し、売上総利益は7,512百万円(前年同期比278百万円減、同3.6%減)となりました。販管費5,520百万円(同163百万円減、2.9%減)を差引き、営業利益は1,991百万円(同115百万円減、5.5%減)となりました。
投資事業組合への投資損益が前年同期は運用益を計上し当期は運用損を計上したこと、持分法適用会社への投資損失の計上等により、営業外収益は113百万円(同50百万円減)、営業外費用は69百万円(同43百万円増)となりました。この結果、経常利益は2,036百万円(同209百万円減、9.3%減)となりました。
税金等調整前当期純利益は、投資有価証券売却益による特別利益36百万円(同64百万円減)を加算し、2,073百万円(同274百万円減、11.7%減)となり、当期純利益は1,358百万円(同58百万円減、4.1%減)となりました。なお、税制改正による実効税率の低下により当期純利益の減益幅は縮小しております。

当社グループの事業セグメントは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントでありますが、取扱製品を区分した売上高の概況は、次のとおりであります。
① 上場会社ディスクロージャー関連
上場会社顧客の7割を占める3月決算会社が、当連結会計年度より新EDINETに対応した開示となったことを主因として、決算関連サービスの売上が増加いたしました。一方、株式市場の活況が続き日経平均株価が上昇したものの、エクイティファイナンスの件数は減少し関連サービスの売上が減少いたしました。これらの要因により、上場会社ディスクロージャー関連の売上高は、前年同期比3.1%増の8,769百万円となりました。
なお、国内IPO社数(4月～3月の年度ベース)は前年度の53社から当年度は86社へと増加し、本年3月末の国内上場会社数は約3,580社(前年同期比約50社増)と、ほぼ7年ぶりに増加いたしました。
② 上場会社IR関連等
連結子会社a2mediaの新規事業の一つ、コールセンターサービスの売上が急増いたしました。また、コーポレートガバナンスの強化や外国投資家の増大を背景として英文IRサービスの売上が増加したほか、IRサイト構築などのWebサービスの売上も増加いたしました。この結果、上場会社IR関連等の売上高は、前年同期比11.2%増の5,881百万円となりました。
③ 金融商品ディスクロージャー関連
投資信託等の金融商品関連分野においては、制度改正に伴い1月度より投資信託運用報告書の売上が減少いたしましたが、お客様の開示業務を支援するシステムや企画提案等の各種サービスが功を奏し、目論見書や販売用資料、Webサイト構築など関連サービスの売上が増加いたしました。J-REIT分野においても前年同様にIPO・ファイナンスが高水準で続き、関連製品の売上が増加いたしました。この結果、金融商品ディスクロージャー関連の売上高は、前年同期比7.1%増の6,005百万円となりました。
④ データベース関連
新EDINETに対応した機能の開発や、顧客ニーズに対応した新メニューの開発等の顧客サポートに注力した結果、主力サービスの売上高は微増となりましたが、前年同期にあったスポット売上の反動減により、データベース関連の売上高は、前年同期比3.3%減の462百万円となりました。

(製品区分別売上)

区分	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)		当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)		増減 (△印減)
	金額 (千円)	構成比 (%)	金額 (千円)	構成比 (%)	金額 (千円)	増減率 (%)
上場会社ディスクロージャー関連	8,506,238	42.8	8,769,739	41.5	263,501	3.1
上場会社IR関連等	5,287,061	26.6	5,881,125	27.9	594,063	11.2
金融商品ディスクロージャー関連	5,610,330	28.2	6,005,889	28.4	395,558	7.1
データベース関連	478,656	2.4	462,646	2.2	△16,010	△3.3
合計	19,882,287	100.0	21,119,401	100.0	1,237,113	6.2

(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ924百万円減少し、当連結会計年度末には10,642百万円となりました。
営業活動の結果獲得した資金は3,038百万円(前期は1,969百万円の獲得)となりました。投資活動の結果使用した資金は1,061百万円(前期は798百万円の使用)となりました。財務活動の結果使用した資金は2,895百万円(前期は1,749百万円の使用)となりました。
なお、キャッシュ・フローの詳細は、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)当連結会計年度の財政状態の分析 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。