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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100546P

有価証券報告書抜粋 竹田ｉＰホールディングス株式会社 沿革 (2015年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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1946年11月竹田精版印刷株式会社(資本金18万円)を設立。
1950年8月印刷工程の一貫体制を目的に竹田印刷合名会社と合併し、竹田印刷株式会社(資本金500万円)に商号
変更。
1964年10月東京への営業拠点として、東京都中野区に竹田印刷株式会社(東京)(資本金2,000万円)を設立。
1967年11月企画分野の充実を図る為、本社企画部門を分離独立させ、名古屋市中区に株式会社光風企画(資本金
1,000万円)を設立(連結子会社)。
1972年4月コンピュータによる情報処理システムとして電算写植システムを導入。
1986年4月大阪市東区に大阪営業所(現大阪支社)を開設。
1987年4月拡印刷への第一歩として本社製版部にファインプロセス課(現在は本部に昇格)を設け、高精度製版
システムを確立。
1991年4月竹田印刷株式会社(東京)を吸収合併。
1991年8月本社敷地内に物流センターとして立体自動倉庫を建設。
1992年4月株式会社(旧)光文堂を吸収合併、株式会社(旧)光文堂の営業部門は株式会社(新)光文堂(旧光文
堂機械販売株式会社)へ営業譲渡(連結子会社)。
1993年2月愛知県海部郡甚目寺町にスタジオエース1(ワン)を建設。
1996年1月株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場。
1997年3月本社にCTPシステム(ダイレクト刷版方式)を導入。
1997年5月高辻・越谷の両工場を新増設するとともに最新鋭のオフセット輪転機を導入。
1999年11月中部事業部が、品質管理システムISO9001の認証登録。
2000年9月チラシ主体の中堅印刷会社である株式会社かみたに(資本金6,000万円)の株式総数の51%を取得し子
会社化。
2000年12月関東事業部が、品質管理システムISO9002の認証登録を果たすとともに、中部事業部が、環境マネジメ
ントシステムISO14001についても認証登録。
2002年9月株式会社かみたにの株式総数の残り49%を取得し完全子会社化。
2002年11月関東事業部が、環境マネジメントシステムISO14001の認証登録。
2003年4月紙器やラベル・シール類などの印刷業を営む日栄印刷紙工株式会社(資本金1,000万円)の株式総数の
100%を取得し子会社化(連結子会社)。
2003年8月商業印刷物の企画・立案を行っている株式会社ストリーム(資本金3,000万円)の株式総数の66.6%を
取得し子会社化。
2003年10月中国における紙器類の企画・販売を目的として、上海竹田包装印務技術有限公司を設立。
2004年5月中部事業部の半導体部門用工場を整備・拡充し、新たにテクノセンターとして開設。
2005年7月印刷用データの制作を目的として、中国に大連光華軟件技術有限公司を設立。
2005年11月プライバシーマークの付与認定。
2006年12月関東事業部の上中里事務所の老朽化にともない、建替を実施。
2007年4月大阪支社と株式会社かみたにの本社営業部を統合し、関西営業本部を設立。
2007年12月日刊新聞の印刷を目的として、株式会社読売新聞東京本社との共同出資により、愛知県清須市に東海プ
リントメディア株式会社(資本金5,000万円)を設立(連結子会社)。
2009年4月株式会社かみたにを吸収合併するとともに、関西営業本部と株式会社かみたにの本社工場を母体として
関西事業部を設立。
2009年7月株式会社光風企画が、株式会社ストリームを吸収合併。
2010年8月出版・商業印刷市場における競争優位の確立を目的として、株式会社千代田グラビヤとの共同出資によ
り、東京都品川区に株式会社千代田プリントメディア(資本金3,000万円)を設立(持分法非適用関連会社)。
2011年10月予防医療システムのASPサービスを営む株式会社メディカルインテグレーション(資本金1,040万円)の株式総数の90%を取得し子会社化(連結子会社)。
半導体パッケージ用マスク市場における競争優位の確立を目的として、株式会社プロセス・ラボ・ミク
ロンとの共同出資により、埼玉県川越市に竹田ミクロン株式会社(資本金1億5,000万円)を設立。
2011年12月日本印刷産業連合会が定めるグリーンプリンティング認定工場に、本社工場、高辻工場、関東事業部、
越谷工場の4工場が認定。
2012年11月竹田ミクロン株式会社の株式を追加取得、持株比率を49%から65%とし連結子会社化。
2013年7月株式会社プロセス・ラボ・ミクロンの株式を100%取得し、連結子会社化。
2014年4月株式会社プロセス・ラボ・ミクロンが竹田ミクロン株式会社を吸収合併。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00720] S100546P)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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