株式会社昭文社ホールディングス 連結経営指標等 (2015年3月期)

回次		第52期	第53期	第54期	第55期	第56期
決算年月		2011年3月	2012年3月	2013年3月	2014年3月	2015年3月
売上高	(千円)	15,285,718	15,586,824	14,638,117	13,870,982	12,395,933
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	1,718,968	1,104,314	334,665	699,278	△887,519
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	1,021,052	806,868	357,910	433,524	△7,042,241
包括利益	(千円)	1,046,877	850,902	510,163	595,280	△6,754,682
純資産額	(千円)	27,948,077	28,466,340	28,652,495	29,004,584	21,978,406
総資産額	(千円)	33,555,570	33,981,564	33,795,840	33,992,471	28,328,450
1株当たり純資産額	(円)	1,680.68	1,711.86	1,723.08	1,744.29	1,321.77
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	(円)	61.40	48.52	21.52	26.07	△423.51
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	(円)	-	-	-	-	-
自己資本比率	(%)	83.3	83.8	84.8	85.3	77.6
自己資本利益率	(%)	3.7	2.9	1.3	1.5	△27.6
株価収益率	(倍)	11.32	12.59	26.95	26.54	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	2,028,331	1,666,878	1,081,890	2,287,652	1,210,565
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△773,600	△483,360	△771,384	316,400	△504,096
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△346,190	△395,767	△493,664	△636,853	629,152
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	7,874,875	8,662,625	8,479,466	10,446,666	11,782,287
従業員数	(人)	506	500	502	462	458
[外、平均臨時雇用者数]		[184]	[189]	[192]	[165]	[162]

(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.第52期において当期純利益が大幅に増加した要因は、退職金制度変更に伴う退職給付費用の負担軽減による人件費の改善及び制作工程やデータベースのメンテナンスコスト見直しによるコスト削減、電子事業において利益率の高い大型案件が獲得できたことによるものです。
3.第53期において当期純利益が減少した要因は、返品の増加や新刊商品に伴う原価の増加、スマートフォン向け新サービス提供のための研究開発費用、各種プロモーション費用の発生によるものです。
4.第54期において経常利益及び当期純利益が減少した要因は、売上高の減少に加え、海外ガイドブックの新シリーズの創刊や出版物連動のスマートフォン向けアプリケーションの多数投入に伴う売上原価の増加によるものです。
5.第55期において売上高が減少した要因は、市販の地図出版物及び海外旅行書出版物の売上が減少したこと並びに連結子会社である株式会社昭文社デジタルソリューションの事業の一部を譲渡した影響で、同事業に関する売上が減少したことによるものです。また、経常利益が増加した要因は、前期の海外ガイドブック創刊に伴う原価増の影響の緩和及び販管費の大幅な削減によるものです。
6.第56期において売上高が減少した要因は、成長事業であったカーナビゲーション事業の低迷や市販の地図出版物で返品が増加したことなどによります。経常損失に転じた主な要因は、売上高の減少に加えて、新刊ガイドの創刊に伴う原価増及び販管費の増加があったためです。当社グループの事業環境の変化及び事業方針の転換に伴い、特別損失として減損損失を計上し、最終利益は当期純損失に転じました。
7.第52期、第53期、第54期及び第55期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
8.第56期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
9.第56期における株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
10.過年度における会計処理において、「のれんの一括償却」及び「税効果会計における土地の評価益、評価損に関する繰延税金資産、繰延税金負債の計上」に誤りがあったため、過年度連結財務諸表(第52期)を訂正しております。