株式会社中央経済社ホールディングス 業績等の概要 (2015年9月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益は改善しているものの、個人消費の回復ペースは緩慢に推移しており、本格的回復までには至っておりません。当社グループの事業領域であります出版業界は、出版科学研究所によりますと、出版物の推定販売金額は、200万部を超えるヒット作があったにもかかわらず、今年も書籍、雑誌とも前年を下回り、合計で前年比マイナス4.8%と、依然として有効な対策を見出せない状況にあります。
このような状況の中、当社グループは、新しい顧客層の開拓に挑戦し、顧客ニーズを満たすコンテンツ開発、返品減少対策を主要なテーマに活動を行いました。
以上により、当連結会計年度の業績は、売上高3,108百万円(前年同期比0.4%減)、営業利益90百万円(前年同期比40.8%増)、経常利益113百万円(前年同期比21.6%増)、当期純利益55百万円(前年同期比63.4%増)となりました。
事業別の概況は次のとおりです。

(出版事業)

会計分野では、任意適用企業が増えつつあるIFRSに関しては、わが国唯一の公式翻訳書『国際財務報告基準(IFRS)2014』をはじめとして、市場動向を踏まえて『IFRS企業結合会計の実務』、『実務Q&A IFRSの一般ヘッジ会計』など、関連する実務書の開発を行ってきました。さらに、良質な研究書として『戦後企業会計史』や『会計規制の研究』、『会計制度の経済分析』、『入門財務会計』なども刊行しました。また、決算書を手っ取り早く読み解きたいというニーズに応えるため『これならわかる決算書キホン50!』を刊行し、幅広い読者に受け入れられました。
経営・経済分野では、わが国の重点政策に対応した『地域創生のデザイン』や、これからの経営のあり方を模索した『スウェーデン流グローバル成長戦略』、『社員の潜在能力を引き出す経営』などをタイムリーに刊行し、いずれも好評を得ることができました。また、これからの大学教育に求められる能動的学修(アクティブラーニング)に資するテキストを目指し、新たに「ベーシック+(プラス)」シリーズを創刊しました。これまでに『経営学入門』など5点を刊行し、今後もラインアップの充実を図っていきます。
税務分野では、制度が大きく動いた相続・贈与税とBEPS対応で俄然注目された国際税務にターゲットを絞った結果、前期から当期にかけて成就させた「税理士のための相続税の実務シリーズ」6巻が好評を博す一方、『顧問税理士も知っておきたい相続手続・書類収集の実務マニュアル』や『税理士なら知っておきたい事業承継対策の法務・税務Q&A』などが部数を伸ばしました。また、もう1つのキーである国際税務では、『申告書の書き方から学ぶ国際税務に強い税理士になる本』や、この分野の定本である『国際税務ハンドブック』を刊行しました。さらに、税務調査を題材にした『税務調査官の着眼力』も見逃せない1冊となりました。
法律分野では、会社法改正に対応した書籍として、「新・会社法実務問題シリーズ」全10巻中6巻を刊行するとともに、『監査等委員会設置会社の実務』、『独立取締役の教科書』など新制度へ対応した書籍を、また民法改正法案に対応した書籍として、『民法改正の要点と企業法務への影響』、『「民法改正」法案』、『民法改正でくらし・ビジネスはこう変わる』を早期に刊行し好評を得ました。さらに、法務部員向けの実務書として、『契約書作成のプロセスを学ぶ』、『契約書作成に役立つ税務知識Q&A』や『訴訟の心得』が版を重ねました。また、長期的に大型の採用が継続される「共通教材」として『ビジネス法入門』、『日本国憲法を学ぶ』を刊行いたしました。
企業実務分野では、M&A関連の実務書として『すらすら図解M&Aのしくみ』や『スクイーズ・アウトの法務と税務』を、海外進出に関するテーマとして『図解&ケース 国際タックスプランニング入門』、『国際税務戦略の考え方・取り組み方』を刊行しました。また、経営トレンドに対応した書籍として『NRI流 変革実現力』や『ROE革命の財務戦略』が読者の支持を得ました。さらに、国民の関心を集めているマイナンバー制度に関連して『マイナンバー対応はこれだけやれば大丈夫!』が、個人資産家向けに『図解 相続対策で信託・一般社団法人を使いこなす』、『日経平均トレーディング入門』が部数を伸ばしました。
資格試験分野では、東京商工会議所が新たに立ち上げた検定試験用『ビジネスマネジャー検定試験公式テキスト』が好調に売上げを伸ばしたほか、『司法試験予備試験一発突破ナビ』や『中小企業診断士1次試験7科目速習テキスト』がヒットしました。また、『経営学検定試験公式テキスト(全5巻)』の全面改訂や、無料で動画講義が視聴できることで好評な「試験攻略入門塾 速習!」シリーズも拡充しました。
高水準の研究成果の書籍開発として、『実験制度会計論-未来の会計をデザインする-』が日経・経済図書文化賞を、『病院管理会計』が日本公認会計士協会から学術賞-MCS賞を、『体系監査論』が日本内部監査協会から青木賞を、『実践から学ぶ女将のおもてなし経営』が商工総合研究所から中小企業研究奨励賞経営部門本賞を、『買収ファイナンスの法務』がM&AフォーラムからRECOF奨励賞を、『国際的な課税権の確保と税源浸食への対応』が租税資料館から租税資料館賞を、さらに『大学発ベンチャーの組織化と出口戦略』が日本ベンチャー学会清成忠男賞を受賞するなど、多くの書籍が表彰されました。
また、新しい商流の開発としてコンビニ向けのPB商品を3点刊行いたしました。
その結果、株式会社中央経済社の業績は旺盛な出版活動により増収・増益となりました。また、雑誌、書籍及びムックの編集制作を行う株式会社シーオーツーでは若干の減収・減益となり、出版事業のセグメントでは売上高2,956百万円(前年同期比0.8%減)、営業利益86百万円(前年同期比130.5%増)となりました。

(出版付帯事業)

当社グループの専門雑誌を中心とする広告宣伝の請負代理が主である出版付帯事業は、いくつかの新規顧客を開拓したものの、広告媒体が多様化し紙媒体への広告が減少する中で、厳しい状況が続いております。
その結果、売上高151百万円(前年同期比9.6%増)、営業損失1百万円(前年同期は営業利益12百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は164百万円(前年同期比153百万円増)となりました。これは主に、たな卸資産の増加33百万円(前年同期は6百万円減)の増加があったものの、売上債権の減少29百万円(前年同期は86百万円の増加)、税金等調整前当期純利益117百万円(前年同期比34百万円増)、仕入債務の増加40百万円(前年同期は4百万円増)などがあったことによるものです。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は48百万円(前年同期比37百万円増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出48百万円(前年同期比44百万円増)などがあったことによるものです。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は37百万円(前年同期比2百万円減)となりました。これは主に、配当金の支払額37百万円(前年同期比0百万円減)などがあったことによるものです。

以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物(資金)の期末残高は2,174百万円となり、前連結会計年度末に比べて79百万円の増加となりました。