セキ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2015年6月12日)現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財政状態および経営成績に関して以下の分析が行われております。
当社は、特に以下の重要な会計方針が当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断に影響を及ぼすと考えております。

①貸倒引当金

当社グループは、顧客の支払不能時に発生する債権貸倒れ損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には、追加引当が必要になる可能性があります。

②投資の減損

当社グループは、長期的な取引関係の維持等を目的として、特定の取引先及び金融機関が発行する株式を保有しております。これらの株式には、価格変動性の高い上場株式と、価格の決定が難しい株式未公開会社の株式が含まれます。当社グループは、投資価値の下落が一時的でないと判断した場合には、投資の減損を計上しております。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループでは印刷需要の集中する首都圏・関西圏における印刷関連事業の営業活動強化の継続、既存取引先に対する印刷需要の掘り起こしを図るなど業績確保に努めましたが、印刷需要減退傾向に歯止めがかからない上、消費税増税による需要の落ち込みが想定より長引いたこと、また、洋紙・板紙販売関連事業において回収不能リスク回避での取引調整を継続実施したことなどにより、売上高は118億2千9百万円(前年同期比3.1%減)となりました。利益面では、前連結会計年度には洋紙・板紙販売関連事業の取引先与信不安に伴う貸倒引当金の繰入を実施しましたが、当連結会計年度においてはそれがなかったことなどにより、営業利益は5億7千2百万円(前年同期比37.9%増)となりました。また、堅調な株式市場を背景に受取利息が増加、経常利益は7億6千8百万円(前年同期比36.7%増)、伊予工場における印刷設備更新に伴う固定資産売却益の発生などにより、当期純利益は5億7千5百万円(前年同期比45.0%増)となりました。

(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ15億7千4百万円増加し、167億3千1百万円となりました。これは主に、印刷設備更新により、機械装置及び運搬具が7億7千8百万円増加したことや、有価証券の購入や含み益の増加により、有価証券では3億9千6百万円と2億2千9百万円増加、投資有価証券では29億6千5百万円と2億6千7百万円増加したことなどによるものであります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ7億6千3百万円増加し、33億6千3百万円となりました。これは主に、印刷設備更新により未払金が9億2千5百万円と7億2千万円増加したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ8億1千万円増加し、133億6千8百万円となりました。これは主に、利益剰余金が105億3千9百万円と5億3千5百万円増加したことや、その他有価証券評価差額金が4億7千2百万円と2億5千1百万円増加したことなどによるものであります。

(4)キャッシュ・フローの状況に関する分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ3億1千3百万円増加し、34億2千1百万円となりました。

イ)営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は、前年同期と比べ4億6千2百万円減少し、6億1千5百万円となりました。資金の増加要因としては、税金等調整前当期純利益9億1千3百万円や減価償却費2億5千6百万円、減少要因としては法人税等の支払額4億1千9百万円やたな卸資産の増加額1億1千6百万円が主なものであります。

ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は、前年同期と比べ1億9千7百万円減少し、2億1千2百万円となりました。資金の増加要因としては、定期預金の払戻による収入24億2千6百万円や有形固定資産の売却による収入2億8千6百万円、減少要因としては、定期預金の預入による支出23億7千6百万円や有形固定資産の取得による支出4億7千4百万円が主なものであります。

ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は、前年同期と比べ1百万円減少し、8千9百万円となりました。資金の減少要因としては、親会社による配当金の支払額8千3百万円が主なものであります。