セキ株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の金融経済対策により緩やかな回復基調にあるものの、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動や、円安に伴う原材料価格の上昇の影響が懸念されることから、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの属する業界におきましても、企業の広告宣伝費の抑制、企業間競争の更なる激化による受注単価の下落など、厳しい経営環境が継続しております。
こうした情勢のもと、当社グループでは印刷需要の集中する首都圏・関西圏における印刷関連事業の営業活動強化の継続、既存取引先に対する印刷需要の掘り起こしを図るなど業績確保に努めましたが、印刷需要減退傾向に歯止めがかからない上、消費税増税による需要の落ち込みが想定より長引いたこと、また、洋紙・板紙販売関連事業において回収不能リスク回避での取引調整を継続実施したことなどにより、売上高は118億2千9百万円(前年同期比3.1%減)となりました。利益面では、前連結会計年度には洋紙・板紙販売関連事業の取引先与信不安に伴う貸倒引当金の繰入を実施しましたが、当連結会計年度においてはそれがなかったことなどにより、営業利益は5億7千2百万円(前年同期比37.9%増)となりました。また、堅調な株式市場を背景に受取利息が増加、経常利益は7億6千8百万円(前年同期比36.7%増)、伊予工場における印刷設備更新に伴う固定資産売却益の発生などにより、当期純利益は5億7千5百万円(前年同期比45.0%増)となりました。
なお、本年3月19日付「印刷設備更新およびJapan Color認証取得のお知らせ」で公表のとおり、伊予工場(愛媛県伊予市)において、多様化する顧客ニーズへの対応を目的として、最新鋭の印刷設備を導入更新しました。これにより、印刷製品品質の安定維持、省力化や納期短縮による生産性向上などの効果を見込んでおります。今回導入した設備を活用し、これまで以上に幅広い顧客ニーズに即応した製品とサービスを提供してまいります。また、安定した印刷品質での製品をお客様に提供するため、一般社団法人日本印刷産業機械工業会(JPMA)が認定する「Japan Color認証制度」による認証を四国で初めて取得しました。
セグメントの業績を示すと、以下のとおりであります。

イ 印刷関連事業

企業の広告宣伝費の抑制傾向が継続、首都圏・関西圏での営業強化に努めたものの、既存得意先での需要減退に歯止めがかからない上、消費税増税による需要の落ち込みが想定より長引いたことなどにより、売上高は82億3千4百万円(前年同期比3.4%減)、営業利益は5億1千9百万円(前年同期比15.0%減)となりました。

ロ 洋紙・板紙販売関連事業

印刷需要の低迷に伴う市況の悪化や競争激化、また、回収不能リスク回避の為の取引調整を継続実施したことなどにより、売上高は8億6千5百万円(前年同期比13.4%減)となりました。利益面では前連結会計年度において、取引先与信不安に伴う貸倒引当金の繰入を実施しましたが、当連結会計年度においてはそれがなかったことなどにより、営業利益は2千2百万円(前年同期は2億1千9百万円の営業損失を計上)を計上しました。

ハ 出版・広告代理関連事業

既存メディアとの受注競争が激化する厳しい事業環境下、イベント企画の積極的な受注や首都圏のテレビ局をはじめ多くのマスコミに取り上げられた、手頃な価格でランチを楽しめる「LUNCH PASSPORT」の書店流通までをパッケージにしたビジネスモデルを全国へ拡販するなど、業績確保に努めた結果、売上高は14億4百万円(前年同期比1.7%増)、営業利益は1千2百万円(前年同期比3.4%増)となりました。

ニ 美術館関連事業

セキ美術館では、昨年2月から6月までの会期で、一昨年東京のニューオータニ美術館で開催した特別企画展『セキ美術館名品展「加山又造と近代絵画の巨匠たち」』を再現した企画展を開催、以降は季節ごとに展示を入れ替えた所蔵作品展を開催しました。また今年度は、道後地区での「道後オンセナート2014」や広島県・愛媛県共同イベント「瀬戸内しまのわ2014」が開催されたことによる観光客の来館者が増加しましたが、前年の秋に開催した特別企画展を今年度は開催しなかったことなどにより、売上高は3百万円(前年同期比41.0%減)、2千7百万円の営業損失(前年同期は3千3百万円の営業損失を計上)を計上しました。

ホ カタログ販売関連事業

オフィス関連用品通信販売業者に対する新規製品採用への積極的なアプローチやエージェントとして新規顧客開拓に努めた結果、売上高は13億2千2百万円(前年同期比1.9%増)となりましたが、それに伴う販売促進費用の増加や原材料価格の上昇による売上原価の増加などにより、営業利益は4千4百万円(前年同期比1.7%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ3億1千3百万円増加し、34億2千1百万円となりました。

イ 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は、前年同期と比べ4億6千2百万円減少し、6億1千5百万円となりました。資金の増加要因としては、税金等調整前当期純利益9億1千3百万円や減価償却費2億5千6百万円、減少要因としては法人税等の支払額4億1千9百万円やたな卸資産の増加額1億1千6百万円が主なものであります。

ロ 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は、前年同期と比べ1億9千7百万円減少し、2億1千2百万円となりました。資金の増加要因としては、定期預金の払戻による収入24億2千6百万円や有形固定資産の売却による収入2億8千6百万円、減少要因としては、定期預金の預入による支出23億7千6百万円や有形固定資産の取得による支出4億7千4百万円が主なものであります。

ハ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は、前年同期と比べ1百万円減少し、8千9百万円となりました。資金の減少要因としては、親会社による配当金の支払額8千3百万円が主なものであります。