有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100584Q
株式会社中電工 役員の状況 (2015年3月期)
男性17名 女性1名 (役員のうち女性の比率5.6%)
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | |
取締役会長 代表取締役 | 神 出 亨 | 1946年3月27日 | 2003年6月 | 中国電力株式会社取締役 | (注)3 | 20,800 | |
2005年6月 | 同社常務取締役 | ||||||
2007年6月 | 同社取締役副社長 | ||||||
2011年6月 2014年6月 | 当社取締役社長 取締役会長(現) | ||||||
取締役社長 代表取締役 | 小 畑 博 文 | 1950年12月29日 | 2007年6月 | 中国電力株式会社執行役員 | (注)3 | 1,400 | |
2008年6月 | 同社常務取締役 | ||||||
2008年6月 | 当社監査役 | ||||||
2011年6月 | 中国電力株式会社取締役副社長 | ||||||
2014年6月 | 当社取締役社長(現) | ||||||
取締役 副社長 代表取締役 | 東京本部長 | 峰 賢 一 | 1949年8月3日 | 1972年4月 | 当社入社 | (注)3 | 5,200 |
2008年6月 | 取締役 営業本部副本部長兼営業本部第二営業部長 | ||||||
2009年6月 | 営業本部副本部長兼営業本部海外事業部長 | ||||||
2009年7月 | 営業本部副本部長兼営業本部営業企画部長兼営業本部海外事業部長 | ||||||
2009年12月 | 営業本部副本部長兼営業本部営業企画部長兼営業本部第二営業部長兼営業本部海外事業部長 | ||||||
2010年6月 | 常務取締役 東京本部長(現) | ||||||
2013年6月 | 専務取締役 | ||||||
2014年6月 | 取締役副社長(現) | ||||||
専務取締役 代表取締役 | 業務全般 営業本部長兼人材開発担当 | 畝 由紀男 | 1951年8月31日 | 1974年4月 | 当社入社 | (注)3 | 6,300 |
2008年6月 | 執行役員 営業本部空調管技術部長 | ||||||
2009年6月 | 取締役 営業本部副本部長兼営業本部空調管技術部長兼技術センター担当 | ||||||
2010年6月 | 技術本部副本部長兼技術本部空調管技術部長兼安全衛生・品質環境担当 | ||||||
2011年6月 | 技術本部長兼人材開発担当 | ||||||
2012年6月 | 常務取締役 営業本部長兼営業本部海外事業部長兼人材開発担当 | ||||||
2014年6月 | 専務取締役 業務全般 営業本部長兼人材開発担当(現) | ||||||
専務取締役 | 技術本部長兼原価管理担当兼資材担当 | 金 山 隆 幸 | 1950年7月17日 | 1974年4月 | 当社入社 | (注)3 | 7,100 |
2009年6月 | 執行役員 営業本部電気技術部長 | ||||||
2010年6月 | 取締役 技術本部電気技術部長 | ||||||
2011年6月 | 技術本部副本部長兼技術本部電気技術部長 | ||||||
2012年6月 | 常務取締役 技術本部長兼技術本部技術センター長兼安全衛生担当 | ||||||
2013年6月 | 技術本部長兼原価管理担当兼資材担当(現) | ||||||
2015年6月 | 専務取締役(現) | ||||||
常務取締役 | 電力本部長兼安全衛生・品質環境担当 | 法 宗 亨 昭 | 1951年5月16日 | 2008年6月 | 中国電力株式会社流通事業本部付当社へ出向 当社執行役員 電力本部副本部長兼電力本部電力部長 | (注)3 | 5,500 |
2008年10月 | 当社入社 執行役員 電力本部副本部長兼電力本部電力部長 | ||||||
2009年6月 | 取締役 電力本部長兼電力本部電力部長 | ||||||
2011年6月 | 常務取締役(現) 電力本部長兼電力本部電力部長兼安全衛生担当 | ||||||
2012年6月 | 経営企画室長兼電力本部長 | ||||||
2014年6月 | 電力本部長兼安全衛生・品質環境担当(現) | ||||||
常務取締役 | 経理部長兼労務担当兼情報システム担当 | 四方田 茂 | 1955年3月17日 | 2009年6月 | 中国電力株式会社グループ経営推進部門部長(経理) | (注)3 | 2,800 |
2011年6月 | 当社取締役 経理部長 | ||||||
2012年6月 | 経理部長兼情報システム担当 | ||||||
2014年6月 | 常務取締役 経理部長兼労務担当兼情報システム担当(現) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | |
常務取締役 | 経営企画 室長 | 國 木 恒 久 | 1955年4月26日 | 1979年4月 | 当社入社 | (注)3 | 3,400 |
2009年6月 | 執行役員 秘書室長兼人事部長 | ||||||
2010年6月 | 秘書室長兼人事部長兼労務部長 | ||||||
2011年6月 | 取締役 総務部長兼秘書担当兼人事担当兼労務担当 | ||||||
2014年6月 | 常務取締役(現) 経営企画室長 | ||||||
2014年7月 | 経営企画室長兼事業創出担当(現) | ||||||
取締役 | 営業本部副本部長兼営業本部ソリューション営業部長 | 伊 藤 聖 彦 | 1952年5月10日 | 1971年4月 | 当社入社 | (注)3 | 4,433 |
2009年7月 | 営業本部第三営業部長 | ||||||
2010年6月 | 営業本部ソリューション営業部長 | ||||||
2011年6月 | 執行役員 営業本部副本部長兼営業本部ソリューション営業部長 | ||||||
2012年6月 | 営業本部副本部長兼営業本部営業企画部長 | ||||||
2014年6月 | 取締役 営業本部副本部長兼営業本部ソリューション営業部長(現) | ||||||
取締役 | 技術本部 副本部長兼 技術本部電気技術部長 | 堤 孝 信 | 1952年12月17日 | 1975年4月 | 当社入社 | (注)3 | 2,500 |
2009年7月 | 広島東部支社長 | ||||||
2012年6月 | 執行役員 技術本部副本部長兼技術本部電気技術部長(現) | ||||||
2014年6月 | 取締役(現) | ||||||
取締役 | 秘書室長兼総務部長兼人事担当 | 緒 方 秀 文 | 1957年5月21日 | 1981年4月 | 当社入社 | (注)3 | 1,200 |
2009年7月 | 営業本部営業企画部次長兼営業企画担当課長 | ||||||
2010年7月 | 総務部次長兼広報担当課長 | ||||||
2011年6月 | 秘書室長兼人事部長 | ||||||
2013年6月 | 執行役員 秘書室長兼人事部長 | ||||||
2014年6月 | 取締役 秘書室長兼総務部長兼人事担当(現) | ||||||
取締役 | 広島統括 支社長 | 熊 崎 村 夫 | 1952年10月4日 | 1971年4月 | 当社入社 | (注)3 | 100 |
2008年7月 | 出雲支社長 | ||||||
2010年6月 | 執行役員 島根統括支社長 | ||||||
2012年6月 | 執行役員 山口統括支社長 | ||||||
2015年6月 | 取締役 広島統括支社長(現) | ||||||
取締役 (社外取締役) | 榎 田 好 一 | 1948年3月21日 | 2005年4月 | 広島県教育委員会 事務局 教育次長 | (注)3 | 700 | |
2007年4月 | 広島県教育委員会 教育長 | ||||||
2011年4月 | 比治山大学・比治山大学短期大学部 客員教授 | ||||||
2011年5月 | 学校法人鶴学園 参与 | ||||||
2012年6月 | 当社取締役(現) | ||||||
2015年4月 | 学校法人鶴学園 監事(現) | ||||||
常任監査役 (常勤) | 赤 丸 達 治 | 1951年1月6日 | 2006年6月 | 中国電力株式会社理事人材活性化部門部長(労務) | (注)4 | 4,100 | |
2007年6月 | 当社取締役 労務部長 | ||||||
2008年6月 | 労務部長兼人材育成センター長兼秘書担当兼人事担当 | ||||||
2009年6月 | 常務取締役 労務部長兼秘書担当兼安全衛生・品質環境担当兼人事担当兼人材育成センター担当 | ||||||
2010年6月 | 経営企画室長兼秘書担当兼人事担当兼労務担当兼人材開発担当 | ||||||
2011年6月 | 経営企画室長兼情報システム担当 | ||||||
2012年6月 | 常任監査役(現) | ||||||
監査役 (常勤) | 廣 田 充 | 1955年9月17日 | 1974年4月 | 当社入社 | (注)5 | ― | |
2009年6月 | 人材育成センター長 | ||||||
2010年6月 | 人材開発部長 | ||||||
2012年6月 | 広島東部支社長 | ||||||
2014年6月 | 執行役員 広島東部支社長 | ||||||
2015年6月 | 監査役(現) | ||||||
監査役 (社外監査役) | 信 末 一 之 | 1954年7月2日 | 2008年6月 | 中国電力株式会社執行役員 | (注)4 | 2,900 | |
2010年6月 | 同社上席執行役員 | ||||||
2011年6月 | 同社常務取締役 | ||||||
2011年6月 | 当社監査役(現) | ||||||
2014年6月 | 中国電力株式会社取締役副社長(現) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | |
監査役 (社外監査役) | 椎 木 タ カ | 1937年8月4日 | 1971年4月 | 第二東京弁護士会弁護士登録 | (注)5 | 1,524 | |
1980年6月 | 広島弁護士会弁護士登録 | ||||||
2004年6月 | 中国電力株式会社社外監査役 | ||||||
2012年6月 | 中国電力株式会社社外監査役 退任 | ||||||
2015年6月 | 当社監査役(現) | ||||||
監査役 (社外監査役) | 川 平 伴 勅 | 1950年10月28日 | 2003年6月 | 株式会社広島銀行執行役員広島西支店長兼草津支店長 | (注)5 | ― | |
2005年4月 | 同行執行役員事務統括部長 | ||||||
2005年6月 | 同行取締役 | ||||||
2007年6月 | 同行常務取締役 | ||||||
2009年6月 | 同行専務取締役 | ||||||
2012年6月 | 一般財団法人ひろぎん経済研究所理事長 | ||||||
2015年6月 | 一般財団法人ひろぎん経済研究所理事長 退任 | ||||||
2015年6月 | 当社監査役(現) | ||||||
計 | 69,957 |
(注)1.取締役榎田好一は「社外取締役」である。
2.監査役信末一之、椎木タカ、川平伴勅は「社外監査役」である。
3.2015年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2012年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2015年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.金山隆幸・廣田充の氏名に関しては、「開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)」(金融庁総務企画局)の規定により使用可能とされている文字以外を含んでいるため、電子開示システム(EDINET)上使用できる文字で代用している。
7.執行役員は以下のとおりである。
氏名 | 委嘱業務 | |
※ | 峰 賢 一 | 東京本部長 |
※ | 畝 由紀男 | 営業本部長 |
※ | 金 山 隆 幸 | 技術本部長 |
※ | 法 宗 亨 昭 | 電力本部長 |
※ | 四方田 茂 | 経理部長 |
※ | 國 木 恒 久 | 経営企画室長 |
※ | 伊 藤 聖 彦 | 営業本部副本部長兼営業本部ソリューション営業部長 |
※ | 堤 孝 信 | 技術本部副本部長兼技術本部電気技術部長 |
※ | 緒 方 秀 文 | 秘書室長兼総務部長 |
※ | 熊 崎 村 夫 | 広島統括支社長 |
加 藤 和 生 | 資材部長 | |
猶 崎 博 文 | 大阪本部長 | |
延 原 政 行 | 岡山統括支社長 | |
最 紙 孝 | 技術本部空調管技術部長 | |
金 坂 弘 一 | 鳥取統括支社長 | |
加 藤 勝 文 | 広島中部支社長 | |
門野内 幸 晴 | 技術本部技術センター長 | |
勝 部 治 政 | 島根統括支社長 | |
属 吉 行 | 考査室長 | |
籔 内 未 男 | 倉敷支社長 | |
増 重 恭 一 | 営業本部設計部長 | |
岡 﨑 啓 二 | 営業本部海外事業部長 | |
林 睦 博 | 労務部長 | |
硯 俊 彦 | 電力本部副本部長兼電力本部配電部長 | |
西 川 幸三郎 | 山口東部支社長 | |
川 谷 伸 哉 | 技術本部情報通信技術部長 | |
岡 﨑 誠 次 | 山口統括支社長 | |
上 野 清 文 | 営業本部営業部長 | |
井ノ口 啓 二 | 人事部長 |
※印は、取締役で執行役員を兼務する者。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00073] S100584Q)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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