株式会社日本経済新聞社 業績等の概要 (2014年12月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、財政政策や金融緩和策を背景に、輸出企業を中心とした企業業績に持ち直しの動きがみられ、消費増税による駆け込み需要からの反動減がなお残るものの、緩やかな回復基調の中で推移しました。
新聞界においては、メディアの多様化の進展や若年層を中心とした無購読層の増加による影響に加え、消費増税による定価値上げにより、新聞総発行部数は大幅に減少しました。新聞広告も、消費増税前の駆け込み需要関連の出稿があったものの、広告媒体の多様化などの影響で、厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは「新しい日経」への飛躍の年とするべく、複合メディア戦略とグローバル展開を加速し、新聞事業、コンテンツ力の強化にも継続して取り組みました。また、アジア戦略の強化のため、取材面では、バンコクにアジア編集総局を開設、ビジネス面では、日経グループの拠点となる日経グループアジア本社をシンガポールに設立しました。
さらにグループ力の向上にも引き続き力を入れ、グループの広告会社である㈱日本経済社と㈱日経広告の経営統合を行いました。また、マレーシアN2Nコネクト社、英モノクル誌や米エバーノートと資本・業務提携を行うなど海外企業との提携にも取り組みました。
当連結会計年度の業績は、売上高が3,006億47百万円(前年同期比4.4%増)、営業利益が167億53百万円(前年同期比8.6%減)、経常利益が190億36百万円(前年同期比4.1%減)、税金等調整前当期純利益が180億87百万円(前年同期比4.6%減)、当期純利益が102億59百万円(前年同期比10.0%減)となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりです。
①メディア・情報事業
当事業の中核となる新聞関連では、本紙朝刊などの紙面改革に取り組み、アジアBiz面を週2回から週5回に拡充したほか、グローバルBiz面、消費Biz面を新設して、アジアを中心にビジネスの最前線からの情報発信を強化しました。企業面では企業ニュースの裏側を鋭く読み解く「ビジネスTODAY」をスタートしました。また、「経団連会長、榊原氏で調整」「サントリー社外から社長」などの特報が大きな反響を呼びました。
「電子版」のサービス強化として、見逃したくない記事を一つの画面で手軽にチェックできる新サービス「Myニュース」を3月にリリースしました。また、4月には、日経IDと日経BPパスポートとの統合で600万を超す顧客データベースを構築し、日経グループの複合メディア戦略の基盤を整えました。この結果、電子版の有料会員数は12月に39万人に達し、無料も含めた登録会員数全体で250万人を超えました。
販売収入は、電子版は好調に推移しましたが、紙媒体は部数が減少し、全体では減収でした。12月本紙朝刊販売部数(ABC部数)に電子版有料会員数を加えた購読数は、312万となりました。12月の販売部数は日経産業新聞が微増となりましたが、日経MJ(流通新聞)、日経ヴェリタスは前年を下回りました。
広告収入は、消費増税後の反動減に苦戦したものの、電子版をはじめ他メディアとの総合営業拡大、提案型企画広告の推進などで、全体では増収となりました。本紙の業種別出稿状況をみると、商社・事業所サービス、食品などの17業種で前年を上回り、通信など12業種で減少しました。
出版関連では、雑誌は「日経PCビギナーズ」等の休刊の影響もあり販売収入が前年を下回り、新規事業の展開やデジタルなどの増収でカバーできずに微減収となりました。書籍は、「最高の戦略教科書 孫子」などが好調に推移しましたが、消費増税による店頭販売の冷え込みもあり減収となりました。
デジタル関連では、「日経テレコン」は新規コンテンツの追加などが奏功して増収、「NEEDS」では「日経バリューサーチ」などが増収となりました。「QUICK LevelX r1」は増収となりましたが、「QUICK LevelX」やオンライントレード向けサービスなどは減収となりました。市場調査では選挙関連の調査案件を受託して増収となったものの、デジタル関連は全体で減収となりました。
以上の結果、「メディア・情報事業」の売上高は2,953億22百万円(前年同期比4.4%増)、営業利益は130億27百万円(前年同期比10.6%減)となりました。

②その他の事業
賃貸関連は、ほぼ前年並みになったものの、旅行関連が堅調に推移して、全体では増収となりました。
「その他の事業」の売上高は96億21百万円(前年同期比1.1%増)、営業利益は37億16百万円(前年同期比0.4%減)となりました。


(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ128億71百万円(14.3%)増加し、1,031億67百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により得られた資金は291億81百万円であり、前連結会計年度に比べ53億43百万円(22.4%)増加しています。これは、売上債権が減少したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は172億69百万円であり、前連結会計年度に比べ44億86百万円(20.6%)減少しています。これは、投資有価証券の取得による支出が増加したものの定期預金の払戻による収入が増加したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は34億37百万円であり、前連結会計年度に比べ43億39百万円(55.8%)減少しています。これは、長期借入金の返済による支出が減少したことなどによるものです。