株式会社日本経済新聞社 対処すべき課題 (2014年12月期)

2015年は「新しい日経」が第2ステージに進む年となります。グローバル展開と複合メディア戦略を両輪とする新しい日経の基礎固めからステージを一段高め、「世界最強のビジネスメディア」を目指して攻めの経営を展開します。国内の新聞販売部数は5年前に比べ約400万部減少して4,000万部を割り込みました。ネットメディアとの競合も本格化するなど、経営環境は厳しさを増しています。日経が質の高い情報を発信する「最強のコンテンツ集団」であり続けるには、強固な経営体質を維持しなければなりません。グローバルと複合メディアという二つの戦略を進化させるとともに、その土台となるコンテンツの強化と収益基盤の拡充に取り組みます。
2015年にはASEAN経済統合が予定され、アジアが世界経済のけん引役になる見通しです。アジア新興国の経済・企業・マーケット情報へのニーズは一段と高まります。日経はグローバルメディアとして、アジア、日本を中心とした経済情報を英語で世界に発信していきます。昨年11月に創刊1周年を迎え、サイトを全面刷新した「NIKKEI ASIAN REVIEW」をグローバル事業の基幹媒体に育て、アジアを代表する企業の情報発信を大幅に増強します。QUICKなどのグループ企業とも連携し、関連商品・サービスの提供をアジアで幅広く展開します。海外の読者に向けて経済ニュースを発信するグローバルメディアとしての取り組みを質・量ともに拡充していきます。
紙媒体と電子版、グループのサービスを一体で提供する複合メディア戦略も、2015年から新たな段階に入ります。15年に始動する電子版の第2フェーズ戦略では、ビジネスパーソンのニーズに応えるコンテンツや機能を強化し、読者にニュースを読んでいただくツールから、仕事に役立つツールに進化させていきます。クラウド型文書管理サービスを提供する米エバーノートとの提携はその第一弾です。昨年の日経BP社とのID統合により日経ID会員数は600万超に拡大しました。ビジネスパーソン中心の質の高い顧客基盤を生かして、最適なサービスの紹介やグループ横断型のマーケティングを進めます。
新戦略推進の大前提となるのが新聞事業の強化です。ニュースの編集・取材力を高めるとともに、紙と電子版の双方でコンテンツと人的資源を最大限に生かす編集体制を確立し、「最強のコンテンツ」の発信力をさらに高めます。新たな販売店管理システムの活用できめ細かい販売戦略を展開するほか、新聞広告についても紙と電子版、多様なメディアと組み合わせた新しい取り組みを加速します。
「世界最強のビジネスメディア」になるため、組織や人事制度、仕事のやりかたといった日経の企業カルチャーも変えていきます。例えば、女性社員が能力を発揮できる環境を整えるため、現在6%の女性の管理職比率を2020年に15%に引き上げる目標を設けました。従来型の「年功序列」の考え方からも脱却し、適材適所の人事を推進します。
全社員が会社の進むべき方向を理解し、読者の皆さまの期待に応えて、力強い成長を実現するため全力を挙げてまいります。