シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10053B4

有価証券報告書抜粋 株式会社関電工 研究開発活動 (2015年3月期)


事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、現場が抱えるニーズや課題に対処することを目的として「受注拡大に貢献する技術開発」、「新規事業に資する技術開発」及び「現場施工力を高める技術開発」に重点的に取り組んでいる。当連結会計年度は特に、お客様からのニーズが高い設備監視技術や省エネ技術、発電効率向上に資する大規模太陽光発電所の保守・運用技術、作業安全・省力化に資する新工法やロボット導入技術などの開発を積極的に推進した。
当連結会計年度における研究開発費は、10億2千4百万円であり、主な研究開発成果は、以下のとおりである。なお、研究開発費をセグメントごとに区分していない。

(設備工事業)
「倉庫や工場向けの高天井用大容量LED照明器具」の開発
倉庫・工場等の高天井の照明工事では、省エネ・省力化の観点から新築時や交換時にLEDを使用する事が多くなっており、今後も工事の増加が予想される。そこで基板の改良により高効率で耐久性に優れ、且つ軽量な高天井用大容量LED照明器具を開発した。今後、本装置のお客様設備への採用を提案し、受注拡大を目指す。

「CATV用光回線終端装置用柱上設置BOX」の開発
近年通信速度の高速化ニーズから、現状同軸ケーブルと光ファイバケーブルで構成されているCATV伝送路を全て光ファイバケーブルに変更する工事(FTTH化)が必要となっているものの、現場環境などの物理的制約や光ケーブル敷設費用の回収などでFTTH化が困難な箇所があり課題となっている。そこでFTTH用端末を収容し、既設の引込み用同軸ケーブルを流用できるFTTH機器収容ボックスを開発した。今後、本装置のお客様設備への採用を提案し、受注拡大を目指す。

「小口径急曲線推進工法」の開発
小口径推進工法は、交差点を直角に曲がるような場合、交差点内に中間立坑が必要となり、交通渋滞をひきおこす要因となっていた。そこで道路線形に沿って小口径で急曲線推進が可能である工法を開発した。今後、性能向上及び適用範囲の拡大を図り、土木関連事業の受注拡大を目指す。

「落下物防止用バケットネット」の開発
高所作業車バケットからの落下物防止策は、バケット外側にネットを装着する方法を採っているが、装着に手間がかかる、ネット形状が固定のためバケット可動範囲が限定されるなどの課題があった。そこで、ネット形状を自在に変えられるバケットネットを開発した。これにより輻輳する電線設備の近傍でもスムーズに作業ができるようになった。今後、本装置を活用し、高所作業における安全性の確保及び作業効率の向上を図っていく。

(その他の事業)
「大規模太陽光発電所用計測・監視システム」の機能強化
当社開発の大規模太陽光発電所用計測・監視システムに、モニタリングデータから発電量や発電設備の健全性を推測できる機能を追加し、メガソーラー発電所の安定稼働、信頼性向上に活用している。今後、本システムのお客様設備への採用を提案し、受注拡大を目指す。


事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00074] S10053B4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。