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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1006S09

有価証券報告書抜粋 株式会社ウイルコホールディングス 業績等の概要 (2015年10月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度(2014年11月1日~2015年10月31日)における我が国の実質経済成長率は、4-6月期においては△0.7%でしたが、7-9月期には1.0%とプラスの伸びを見せております。しかしながら、景気を支える個人消費は依然低迷しています。また、円安による原材料の高騰、印刷・情報用紙の国内出荷額の継続的減少など、情報・印刷事業にとっては厳しい状況が続いております。このような環境の中、お客様の多様なニーズに合わせ独自の新製品開発を推進するとともに、これらの独自製品を軸に提案営業を積極的に展開して参りました。また、製造部門においては、生産性改善に継続的に取り組んでおります。メディア事業におきましては、地域に根差した情報誌という特性を活かし、地域の求人情報を含め顧客ニーズを掘り起すとともに、2015年6月より新しい試みとして、常設型のミドル・シニア層向けの対面型情報発信基地として「ぱどあすたいむカウンター」をスタートさせました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は14,816,042千円(前期比6.7%増)、営業利益は294,492千円(前期比433.5%増)、経常利益は321,465千円(前期比519.2%増)、特別利益として関係会社株式売却益206,372千円等の計上また特別損失として訴訟和解金104,000千円等の計上により、当期純利益は420,972千円(前期比473.5%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
情報・印刷事業につきましては、当社独自製品の受注は増加しましたが、取引先・製品販売構成の見直しを進めた結果、セグメント売上高は11,506,058千円(前期比6.7%減)と減収になりました。しかしながら、取引先・製品販売構成の改善を図ることにより利益率が向上したこと並びに継続的生産性改善によるコスト削減が奏功し、セグメント利益は628,192千円(前期比73.7%増)と大幅に増加いたしました。
メディア事業につきましては、無料情報誌の発行による売上高は横ばいで推移しましたが、郵便物等の発送代行事業譲渡等の影響により、セグメント売上高は4,248,666千円となりました。しかしながら、セグメント利益は、販売経費の削減により39,864千円とほぼ予算通りとなっております。
(※メディア事業は2014年6月より連結対象となったため、対前年比較はしておりません。)

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ913,672千円(前年同期比57.5%)増加し2,502,516千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、670,714千円(前連結会計年度比115,985千円の増加)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益471,369千円、減価償却費393,205千円、投資有価証券売却益308,675千円、売上債権の減少344,288千円、仕入債務の減少167,301千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、74,850千円(前連結会計年度比575,752千円の減少)となりました。これは主として、投資有価証券の取得による支出286,155千円、関係会社株式の売却による収入255,156千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、314,634千円(前連結会計年度比139,588千円の減少)となりました。これは主として、長期借入れによる収入800,000千円、長期借入金の返済による支出323,139千円、リース債務の返済による支出115,849千円によるものです。


従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00748] S1006S09)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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