日本化成株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度(2015年3月期)における日本経済は、消費税率引き上げの影響が徐々に和らぐ中、円安、原油価格の大幅下落等を背景に、業種・規模間でのばらつきはあるものの、企業収益・雇用環境等が改善傾向を示すなど、全体として緩やかな回復過程を辿りました。
海外経済については、米国経済の回復基調が続く一方、ユーロ圏の停滞、新興国経済の減速懸念、地政学的緊張の高まり、原油を巡る情勢変化など、種々の不透明要素を抱え、先行き見通し難い状況が継続しました。
このような状況下、当社グループは、新中期経営計画「NKC-Plan2015」のメインテーマである「安定的な収益基盤の実現」に向け全社挙げて各種経営諸施策に心血を注いでまいりました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高については、硝酸系製造の黒崎工場への集約に伴う小名浜工場混酸製造の終了、液体アンモニアの大口スポット需要の反動等による減少をエンジニアリング事業等の伸びが補い、前年同期比微増となりました。
一方、損益については、機能化学品事業の一部が厳しい状況となる中で、ホルマリン・木材加工用接着剤、合成石英粉、電子工業用高純度薬品、紫外線硬化性樹脂、エンジニアリング事業等が概ね堅調に推移し、昨年度極めて厳しい状況にあったアンモニア系製品も持ち直しの動きが見られるなど、全体として底堅い回復傾向を示しました。加えて受取配当金、固定資産・有価証券売却益、受取保険金等一時的押し上げ要因が大きく寄与したことから、当初業績予想を上回る前年同期比大幅増益となりました。
具体的には、当連結会計年度の売上高は37,294百万円(前年同期比1.3%増)、営業利益は1,774百万円(前年同期比94.9%増)、経常利益は2,651百万円(前年同期比84.0%増)、当期純利益は1,281百万円(前年同期比72.6%増)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
①無機化学品事業
アンモニア系製品は、小名浜工場における混酸製造を終了したこと、昨年度は液体アンモニアの大口スポット需要があったことの反動等により、販売数量、売上高とも減少しました。合成石英粉は、半導体関連分野の需要が安定的に推移し、販売数量、売上高とも前年同期並みとなりました。ディーゼル車脱硝用高品位尿素水(AdBlue®)は、市場競争の激化が継続する中、販売数量、売上高とも増加しました。電子工業用高純度薬品は、ウエハー用途向けが概ね堅調であったことから、販売数量、売上高とも増加しました。
その結果、全体の売上高は17,172百万円(前年同期比3.0%減)となりました。
②機能化学品・化成品事業
紫外線硬化性樹脂は、光学フィルム向け需要が引き続き好調であったことから、販売数量、売上高とも増加しました。TAIC®(ゴム、プラスチック架橋助剤)、脂肪酸アマイドは、主要顧客向けの販売が減少したこと等から、販売数量、売上高とも減少しました。
メタノールは、需要減等により、販売数量、売上高とも減少しました。ホルマリン及び木材加工用接着剤は、住宅着工件数減少に伴う需要減少の影響がみられたものの、営業努力等により売上高は増加しました。
その結果、全体の売上高は12,375百万円(前年同期比1.3%減)となりました。
③エンジニアリング事業
一般プラント工事受注拡大等により、売上高は6,283百万円(前年同期比21.5%増)となりました。
④その他
貨物運送・荷役事業は、概ね前年同期並みとなりました。有機溶剤等の蒸留・精製業は、一部主要顧客の需要回復等により売上高が増加しました。
その結果、全体の売上高は1,298百万円(前年同期比2.9%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益及びたな卸資産の減少等による収入が、売上債権の増加及び有形固定資産の取得による支出等を上回り、その結果、資金残高は前連結会計年度末に比べ45百万円増加(3.3%増)し、当連結会計年度末には1,411百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,636百万円(前年同期比744百万円の収入減)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益及びたな卸資産の減少等による収入が、売上債権の増加及び仕入債務の減少等による支出を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,137百万円(前年同期比255百万円の支出増)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出等が、有形固定資産の売却による収入等を上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、467百万円(前年同期比1,050百万円の支出減)となりました。これは、主に借入金の返済及び配当金の支払等による支出によるものであります。