住友精化株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当期のわが国経済は、政府および日銀の金融緩和策に伴う円安進行により、企業業績には改善の傾向が見られたが、期初の消費税率の引き上げによる個人消費の低迷や期後半での原油価格の急激な下落などもあり、景気回復の足取りは力強さを欠く状況が続いた。また、海外経済については、米国の景気は底堅く推移したものの、中国等新興国の成長率が鈍化し、加えて地政学的な要因も含め欧州経済は停滞感が強まるなど、景気の下振れ懸念が払拭できない状況にあった。
このような状況のもとで、当期の当社グループの売上高は926億9千8百万円(前期比2.3%減)、営業利益は72億5千2百万円(前期比10.0%減)、経常利益は82億6千5百万円(前期比6.2%減)、当期純利益は55億4千3百万円(前期比2.0%減)と、前期比減収減益となった。
なお、2014年3月期より、当社グループの業績をより適切に管理・開示するために、順次、海外連結子会社の会計年度終了日を12月31日から連結会計年度と同じ3月31日へ変更していることに伴い、前期に3社、当期には2社が1月1日から翌年3月31日までの15ヶ月間の実績を連結している。
これらの海外連結子会社にかかる連結期間差異の影響を除いた当期業績は、前期比で、売上高は22億7千6百万円増(2.5%増)、営業利益は2億7千7百万円減(3.7%減)、経常利益は4千万円増(0.5%増)となる。

セグメントの業績は次のとおりである。

当セグメントでは、工業薬品、微粒子ポリマーなどの販売が増加し、売上高は205億2千8百万円(前期比7.0%増)、営業利益は15億5千3百万円で、数量増および経費の減少等により前期比16億3千6百万円改善し、前期比増収増益となった。なお、当セグメントでの海外連結子会社にかかる決算期変更の影響は軽微である。

当セグメントでは、売上高は588億7千万円(前期比7.0%減)、営業利益は48億1千2百万円(前期比35.1%減)となった。なお、当セグメントで海外連結子会社の決算期変更にかかる影響を除き、前期と比較すると、売上高は1億2千9百万円増(0.2%増)、営業利益は20億2千2百万円減(29.6%減)となる。これは、競合各社の設備増強等により市場への供給量が急激に増加したことに加え、原油相場の下落に伴う製品価格への下押し圧力が強まったことなどを受けて価格対応を実施したことによるものである。また、新年度における増強設備の稼動開始を踏まえて在庫水準の適正化を行った。この結果、販売量は前期実績を上回ったものの、営業利益の減少につながったものである。

当セグメントでは、エンジニアリング事業で厳しい状況が続いているものの、エレクトロニクスガスの販売が底堅く推移したことなどにより、売上高は132億9千9百万円(前期比7.0%増)、営業利益は8億9千6百万円(前期比24.7%増)となった。なお、当セグメントでの海外連結子会社にかかる決算期変更の影響は軽微である。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、66億1百万円増加し、160億8千1百万円となった。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動による資金の増加は、80億3千5百万円(前期比78億6千万円の減少)となった。主な内訳は、税金等調整前当期純利益が81億4千4百万円、減価償却費が60億1千2百万円、仕入債務の減少額が39億1千8百万円、法人税等の支払額が35億3千3百万円などである。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動による資金の減少は、70億9千1百万円(前期比40億3百万円の減少)となった。主な内訳は、固定資産の取得による支出73億7千4百万円などである。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動による資金の増加は、44億6千8百万円(前期比104億6千2百万円増加)となった。主な内訳は、借入金の増加(純額)が57億7千9百万円などである。