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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004YT2

有価証券報告書抜粋 株式会社きんでん 研究開発活動 (2015年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループにおいては、社会並びに顧客の複雑化、多様化するニーズに対応するとともに、安全、高品質、効率的施工の実現のために、工法・工具の改善から新技術の研究まで幅広い技術・技能の研究開発活動を行っている。
当連結会計年度における研究開発費は3億9千4百万円であった。また、当社の研究開発は、京都研究所をはじめ、技術企画室、技術本部、環境設備本部、情報通信本部及び電力本部に研究開発の部署を置き、研究開発活動に取り組んでいる。特に、電力関係については関西電力株式会社の支援・協力のもと研究開発活動に取り組んでいる。
当連結会計年度における当社グループの研究開発活動の主な結果は、次のとおりである。

(設備工事業)
(1)「ケーブルドラムの玉掛け用治具」の開発
市街地の工事現場におけるケーブル(ドラム)の搬入作業は、周辺道路の通行に支障をきたすことのないよ
う、可能な限り速やかに、かつ安全に搬入車両から積荷を降ろすことが求められるため、クレーンやフォークリ
フトなどの重機を使用する。
荷降ろしは、ドラムの軸穴にワイヤーなどを通して重機で吊り上げて行うが、吊り側(フック側)を1点とする通常の方法では、ドラムの枠にワイヤーが接触し、その部分に内向きの大きな負荷が集中して掛かるため、ド
ラムを湾曲、損傷させてしまう可能性があった。
この問題点を解決するために、当社は次の「ケーブルドラムの玉掛け用治具」を開発した。
(製品の基本構成と各仕様)
1.天秤棒(H-100×100×6×8、L=1,550、質量40kg)
・吊り側(フック側)を2点式とした吊り専用棒
2.ベルトスリング(ⅢE-50)
・刺しゅう文字で「使用目的」及び「最大使用荷重(2.24t)」を表示
・ドラム枠に接触する部分等に保護層を施し、耐久性を向上
3.ハイクロスワイヤロープ(φ14)
・細くて強靭なハイクロスワイヤー製
・最大使用荷重4t
当製品を用いることにより、ドラムを損傷させる恐れがなく、安全かつ効率的に荷降ろしが可能となり、また
ベルトスリングに施した保護層の擦り切れ等の劣化度合いから、ベルトの交換時期について一定の判断が可能となった。
今後当社は工事現場において本製品を活用し、お客様に満足いただけるよう、より安全で効率的な施工を行
い、また、現場からの意見を聴取のうえ、必要に応じて本製品の改良・改善を行っていく予定である。

(2)「径間ダンパ乗り越え型自走式点検機」の開発
鉄塔間に架線された架空送電線の点検作業は、基本的には目視によって行う。径の大きなサイズの電線の場合
は、「宙乗り器(ゴンドラ)」を送電線に掛け、作業者がそれに乗り込んで点検作業を行うが、小サイズ電線の
場合は、電線の強度上の問題があるためこの方法では点検が出来ず、ビデオカメラを搭載した(送電線上)自走
式点検機を用いて行っている。
しかし、降雪地域の送電線路では雪害対策として捻じり防止ダンパ(径間ダンパ)が電線上に取り付けられて
いることが多く、これが障害物となって従来の自走式点検機では径間ダンパを乗り越えることができず、電線点
検を行うことができないという問題点があった。
そこで、径間ダンパが取り付けられている電線であっても、これを乗り越えて通過することとのできる「径間
ダンパ乗り越え型自走式点検機」を開発した。
(開発品の概要)
・径間ダンパが、装置内を通過できる構造
・装置の下部に設けた二面の鏡と上部に配置したビデオカメラで電線全周の状況を撮影して記録することが可

・径間ダンパを乗り越えやすいような形状の駆動ローラの採用及び駆動力の強化
・径間ダンパを安定した姿勢で乗り越えてビデオ撮影ができるように,装置内の適切な位置にバランスウエイ
トを配置
当開発品は、数回の実証試験を繰り返して改良を重ね、2015年3月には実現場へ投入し、問題なく電線のビ
デオ撮影と記録が行えたことを確認した。

経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00075] S1004YT2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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