日産化学株式会社 研究開発活動 (2015年3月期)

当社グループは、2015年度までの3ヵ年の中期経営計画「Vista2015 StageⅡ」を推進しております。
研究開発につきましては、本計画において掲げた基本戦略「新事業・新製品の創出」に向け、九州大学との産学連携では、主にライフサイエンス分野でのイノベーション材料創製を目指した研究を行っております。
機能性材料分野(電子材料、無機材料、有機材料)では、既存製品の高品質・高性能グレード、顧客ニーズおよび次世代技術に対応した新材料の開発を進めております。
ライフサイエンス分野(農薬・医薬)では、新規水稲用除草剤の混合剤や新規殺虫剤など農薬の開発は順調に進捗しました。医薬品は、新薬候補品の臨床開発が中止となりましたが、新たな開発パイプラインの創出に取り組んでおります。
このように、研究開発活動を進める一方で、当社のコア技術である「精密有機合成」、「機能性高分子設計」、「微粒子制御」、「生物評価」の融合を図るため、昨年10月、それまでの4研究所体制から物質科学研究所、材料科学研究所、生物科学研究所の3研究所体制に変更いたしました。また、材料科学研究所の新研究棟、生物科学研究所の農薬研究棟や新温室など、研究インフラの充実を図ってまいりました。
なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は149億64百万円であります。

セグメント別の内訳は以下の通りであります。

(1) 化学品事業
化学品事業では、国内で唯一製造しているイソシアヌール酸の高い機能を活かした誘導体展開を推進しております。
とくに、「テピック」については、多様化する市場の要求に応えるために液状変性「TEPIC-PAS」、液状化合物「TEPIC-VL」、高溶解性「TEPIC-L」など様々なグレード開発を進め、顧客採用が近づいてきております。さらに、本年度は、液状かつ非常に硬化性の高い「TEPIC-UC」を新規に投入し、製品ラインナップを拡大いたしました。これらの開発品は成長分野である電子・光学材料分野をターゲットとしております。
当事業に係る研究開発費は、4億47百万円であります。

(2) 機能性材料事業
機能性材料事業では、船橋、袖ケ浦、富山の3拠点を有する材料科学研究所で、ディスプレイ、半導体、無機コロイド材料および新規製品の研究開発を実施しております。また、材料科学研究所に先端材料研究部および次世代材料研究部を新設し、将来の柱となる新たな材料の研究に注力しております。
ディスプレイ材料では、市場・顧客動向を的確に把握し、独自技術をもとに、コスト削減、時代のニーズに即した材料開発に取り組んでおります。また、台湾および韓国のR&Dセンターとの連携を深め、今後さらなる高度化・多様化が見込まれるアジア市場での顧客対応力の強化を図っております。
半導体材料では、半導体デバイスの高性能化・高集積化の進展に伴い、既存製品の改良のほか、次世代あるいは次々世代の微細加工技術に対応する材料の研究開発に注力しております。また、このような新製品・新技術の創出に向け、各種コンソーシアムへの参加、産官学との連携、ベンチャー企業との連携に取り組んでおります。
無機コロイド材料では、各種電子材料、ハードコートなど製品用途の拡大、新規顧客の獲得を目指し、シリカゾルを中心に特長ある金属酸化物ゾルの開発を進めております。
新規材料については、当社のコア技術力を最大限に駆使し、今後本格的な進展が期待される有機EL関連やフレキブルデバイス用材料、伸縮性ハイドロゲルなど、次世代につながる材料の研究開発を行っております。
当事業に係る研究開発費は、67億円であります。


(3) 農業化学品事業
水稲除草剤「アルテア」(原体名:メタゾスルフロン)については、日本での次世代混合剤の開発に加え、海外において、韓国に続き中国で昨年秋に登録を取得いたしました。
殺菌剤については、アミスルブロムが新たにフランスでバレイショ向けとして製品登録され、殺ダニ剤では、日本でシエノピラフェン混合剤「スターマイトプラス」の登録を取得いたしました。
一方新規農薬候補化合物については、国内で2013年度より開始した野菜および茶向け汎用性殺虫剤NC-515の開発を新たに韓国で進めております。さらに、その次の化合物として、新たな作用機作をもつ水稲用除草剤、園芸用殺菌剤の圃場試験を行っております。
当社が発明した化合物フルララネルを含むイヌ用外部寄生虫薬ブラベクトTMのチュアブルタブレット(経口投与剤)は、MSD社(米国メルク社のアニマルヘルス事業部門、MSD Animal Health社)が欧州に続いて2014年5月に米国、カナダで、さらに2015年1月にオーストラリアでも販売承認を得るなど、現在世界約40カ国で販売されています。日本においても本年5月27日に販売承認を取得しました。
当事業に係る研究開発費は、35億8百万円であります。

(4) 医薬品事業
「NT-702」(閉塞性動脈硬化症治療薬および気管支喘息治療薬)については、大正製薬㈱(以下、大正製薬)と共同開発を進めてきましたが、同社が本剤の開発中止を決定したことからライセンス契約を終了いたしました。これに伴い、当社は大正製薬から開発・販売権などすべての権利の返還を受け、新たな提携先を検討してまいります。
「NTC-801」(不整脈治療薬)については、帝人ファーマ㈱(以下、帝人ファーマ)および米ブリストル・マイヤーズスクイブ社(以下、BMS社)と共同開発を進めてきましたが、BMS社が本剤の開発中止を決定したことから、同社とのライセンス契約を終了し、また、帝人ファーマとはライセンス契約終了について協議をしております。当社が帝人ファーマおよびBMS社から開発・販売権などすべての権利の返還を受けた後は、新たな提携先を検討してまいります。
「NIP-022」(血小板減少症治療薬)については、これまで共同開発を進めてきた小野薬品工業㈱(以下、小野薬品)が、戦略上の理由から本剤の開発中止を決定したことから、当社と小野薬品は、昨年4月30日をもってライセンス契約を終了いたしました。これに伴い、当社は小野薬品から開発・販売権などすべての権利の返還を受け、新たな提携先を検討し、本剤の開発を継続してまいります。
当事業に係る研究開発費は、27億27百万円であります。