日産化学株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態及び経営成績に関して以下の分析が行われております。
当社は以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

① 貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積り額について貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
② たな卸資産
期末時点で見積もった正味売却価額が期末帳簿価額よりも下落している場合、その差額を評価減として売上原価に計上しております。将来、需要および市況が悪化した場合、売上原価が増加する可能性があります。
③ 有価証券
当社グループの保有する投資有価証券については、従来より減損処理に関する基準を設けており、これに基づき処理を実施しております。時価のある投資有価証券については、期末日における投資先の株価が取得原価に比べて30%以上下落し、かつ回復可能性がないと判断した場合に減損処理を行っております。時価のない投資有価証券については、投資先の純資産額をもとにした1株当たりの実質価値を見積もり、株価の代わりに用いて検討することで時価のある投資有価証券と同様の減損処理を行っております。
将来、株式相場の悪化または投資先の業績不振により、投資有価証券の評価損を計上する可能性があります。
④ 退職給付費用
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、死亡率及び年金資産の長期収益率等が含まれます。金利情勢や運用環境の変化により割引率の低下や年金運用の損失が発生した場合、追加の費用負担が発生する可能性があります。

(2) 業績報告
① 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は1,712億6百万円と、前連結会計年度に比べ75億48百万円増加しました。また、国内売上高は1,042億34百万円となり、海外売上高は669億71百万円となりました。
化学品事業におきましては、基礎化学品では、ナフサをはじめとする原燃料事情は改善し、高純度液安の販売量は増加しましたが、メラミンは国内外ともに低迷しました。ファインケミカルでは、「テピック」(封止材用等特殊エポキシ)は円安の後押しを受けて好調に推移しましたが、「ハイライト」(殺菌消毒剤)は価格競争激化により苦戦しました。この結果、当事業の売上高は342億63百万円(前年同期比12億29百万円減)、営業利益は18億95百万円(同1百万円減)となりました。
機能性材料事業におきましては、「サンエバー」(液晶表示用材料ポリイミド)は、液晶表示方式のIPSへの移行が進み、とくにスマートフォンなど中小型向けが伸長しました。また、「ARC®」(半導体用反射防止コーティング材)および多層材料は、半導体の微細化進展に伴い需要が拡大しました。「スノーテックス」(電子材料用研磨剤、各種表面処理剤等)は、電子材料用研磨剤向け販売が前年を上回りました。この結果、当事業の売上高は493億71百万円(前年同期比65億38百万円増)、営業利益は120億19百万円(同32億8百万円増)となりました。
*ARC®はBrewer Science, Inc. の登録商標です。
農業化学品事業におきましては、国内に関しては、「ラウンドアップ」(非選択性茎葉処理除草剤)および「アルテア」(水稲用除草剤)の販売が伸びました。また、輸出につきましては、「タルガ」(畑作用除草剤)および「パーミット」(水稲・畑作用除草剤)の堅調な出荷、さらに、フルララネルを含む動物用医薬品が欧州および米国で上市されたことにより急伸しました。この結果、当事業の売上高は456億82百万円(前年同期比65億51百万円増)、営業利益は92億44百万円(同30億15百万円増)となりました。

医薬品事業におきましては、「リバロ」原薬は、米州およびアジアなど海外向けは順調でしたが、国内向けは後発品の影響により、大幅に落ち込みました。一方で、「ファインテック」(医薬品研究開発参加型事業)は、製品出荷が増加しました。この結果、当事業の売上高は88億12百万円(前年同期比27億37百万円減)、営業利益は23億8百万円(同26億31百万円減)となりました。
卸売事業におきましては、ディスプレイ材料関連製品および農業化学品製品が牽引し、当事業の売上高は543億90百万円(前年同期比37億38百万円増)、営業利益は16億79百万円(同1億83百万円増)となりました。
その他の事業におきましては、当事業の売上高は208億82百万円(前年同期比5億63百万円減)、営業利益は5億80百万円(同1億77百万円減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、253億47百万円と、前連結会計年度に比べ31億円、13.9%の増益となりました。また、経常利益が263億91百万円(前連結会計年度比26億67百万円増、+11.2%)、当期純利益は181億99百万円(前連結会計年度比14億97百万円増、+9.0%)といずれも増益となりました。
② 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、売上債権、たな卸資産、投資有価証券などが増加したことにより、前連結会計年度末比158億55百万円増の2,238億54百万円となりました。
負債合計は、有利子負債残高は減少しましたが、繰延税金負債などの増加により、前連結会計年度末比24億14百万円増の725億90百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末比134億41百万円増の1,512億63百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比1.2ポイント増加し、66.9%となりました。

(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費、運転資金の増減などから法人税等の支払額を控除した結果、204億52百万円の収入(前連結会計年度は237億59百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、機能性材料事業などの設備投資を中心に80億76百万円の支出(前連結会計年度は134億71百万円の支出)となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払、借入金の返済、自己株式の取得などにより121億27百万円の支出(前連結会計年度は118億2百万円の支出)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、換算差額3億37百万円を加え、前連結会計年度末に比較して5億85百万円増加し、313億43百万円(前連結会計年度末は307億57百万円)となりました。