日産化学株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度(2014年4月1日～2015年3月31日)における国内景気は、消費増税前の駆け込み需要の反動および物価上昇により個人消費は弱含みで推移しましたが、円安を背景として輸出関連企業を中心に企業収益が改善し、緩やかな回復基調となりました。
当社グループの事業につきましては、化学品事業では、国内需要が低迷するなか、原油価格下落および円安の恩恵を享受しました。機能性材料事業では、市場ニーズに対応した製品を投入し、ディスプレイ材料および半導体材料が伸長しました。農業化学品事業では、国内販売は消費増税の影響を受けましたが、新規水稲用除草剤等で補いました。海外向けは、堅調な農薬に加え、フルララネル(動物用医薬品原薬)が大きく利益に貢献しました。医薬品事業は、「リバロ」(高コレステロール血症治療薬)の後発品の台頭により、厳しい状況となりました。
この結果、当期間における売上高は、1,712億6百万円(前年同期比75億48百万円増)となりました。また、営業利益、経常利益、当期純利益はすべて過去最高益を更新し、それぞれ253億47百万円(同31億円増)、263億91百万円(同26億67百万円増)、181億99百万円(同14億97百万円増)となりました。

セグメント別概況は以下のとおりであります。

化学品事業
基礎化学品では、ナフサをはじめとする原燃料事情は改善し、高純度液安の販売量は増加しましたが、メラミンは国内外ともに低迷しました。ファインケミカルでは、「テピック」(封止材用等特殊エポキシ)は円安の後押しを受けて好調に推移しましたが、「ハイライト」(殺菌消毒剤)は価格競争激化により苦戦しました。
この結果、当事業の売上高は342億63百万円(前年同期比12億29百万円減)、営業利益は18億95百万円(同1百万円減)となりました。なお、基礎素材であるアンモニアの生産量は前連結会計年度並に推移いたしました。

機能性材料事業
「サンエバー」(液晶表示用材料ポリイミド)は、液晶表示方式のIPSへの移行が進み、とくにスマートフォンなど中小型向けが伸長しました。また、「ARC®」(半導体用反射防止コーティング材)および多層材料は、半導体の微細化進展に伴い需要が拡大しました。「スノーテックス」(電子材料用研磨剤、各種表面処理剤等)は、電子材料用研磨剤向け販売が前年を上回りました。
この結果、当事業の売上高は493億71百万円(前年同期比65億38百万円増)、営業利益は120億19百万円(同32億8百万円増)となりました。
*ARC®はBrewer Science, Inc. の登録商標です。

農業化学品事業
国内に関しては、「ラウンドアップ」(非選択性茎葉処理除草剤)および「アルテア」(水稲用除草剤)の販売が伸びました。また、輸出につきましては、「タルガ」(畑作用除草剤)および「パーミット」(水稲・畑作用除草剤)の堅調な出荷、さらに、フルララネルを含む動物用医薬品が欧州および米国で上市されたことにより急伸しました。
この結果、当事業の売上高は456億82百万円(前年同期比65億51百万円増)、営業利益は92億44百万円(同30億15百万円増)となりました。

医薬品事業
「リバロ」原薬は、米州およびアジアなど海外向けは順調でしたが、国内向けは後発品の影響により、大幅に落ち込みました。一方で、「ファインテック」(医薬品研究開発参加型事業)は、製品出荷が増加しました。
この結果、当事業の売上高は88億12百万円(前年同期比27億37百万円減)、営業利益は23億8百万円(同26億31百万円減)となりました。

卸売事業
ディスプレイ材料関連製品および農業化学品製品が牽引し、当事業の売上高は543億90百万円(前年同期比37億38百万円増)、営業利益は16億79百万円(同1億83百万円増)となりました。

その他の事業
当事業の売上高は208億82百万円(前年同期比5億63百万円減)、営業利益は5億80百万円(同1億77百万円減)となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費、運転資金の増減などから法人税等の支払額を控除した結果、204億52百万円の収入(前連結会計年度は237億59百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、機能性材料事業などの設備投資を中心に80億76百万円の支出(前連結会計年度は134億71百万円の支出)となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払、借入金の返済、自己株式の取得などにより121億27百万円の支出(前連結会計年度は118億2百万円の支出)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、換算差額3億37百万円を加え、前連結会計年度末に比較して5億85百万円増加し、313億43百万円(前連結会計年度末は307億57百万円)となりました。