株式会社クレハ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2015年6月24日)現在において判断したものであります。

(1) 財政状態の分析
当期末の資産の部につきましては、前期末比252億37百万円増の2,496億97百万円となりました。流動資産は、棚卸資産が増加したことなどにより、前期末比25億20百万円増の759億49百万円となりました。固定資産は、有形固定資産がいわき事業所での設備投資等により前期末比115億1百万円増の1,231億85百万円となったこと及び投資有価証券や出資金が増加したことなどにより、前期末比227億17百万円増の1,737億48百万円となりました。
負債の部につきましては、前期末比108億4百万円増の1,290億72百万円となりました。これは、有利子負債が借入金の増加等により前期末比94億10百万円増の866億36百万円となったことなどによります。
純資産の部につきましては、前期末比144億33百万円増の1,206億24百万円となりました。これは、当期純利益を91億95百万円計上し、剰余金の配当を19億75百万円実施すると共に、その他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定が増加し、在外連結子会社の決算期変更により利益剰余金が10億48百万円減少したことなどによります。

(2)経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は前期比20億58百万円増の1,501億82百万円となり、売上総利益は前期比33億78百万円増の424億67百万円となり、売上高売上総利益率は前期の26.4%から28.3%に増加いたしました。販売費及び一般管理費は前期比7億28百万円増の279億16百万円となり、営業利益は前期比26億49百万円増の145億51百万円となり、売上高営業利益率は前期の8.0%から9.7%に増加いたしました。
詳細につきましては「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載しておりますセグメントの業績をご参照願います。
営業外損益は、前期比5億69百万円の改善となり8億74百万円の収益計上となりました。以上の結果、経常利益は、前期比32億18百万円増の154億26百万円となり、売上高経常利益率は、前期の8.2%から10.3%に増加いたしました。
特別損益は、前期比2億54百万円の悪化となり18億33百万円の損失となりました。その結果、税金等調整前当期純利益は前期比29億64百万円増の135億93百万円となりました。
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の総額は44億29百万円となりました。少数株主損失を32百万円計上し、当期純利益は前期比18億30百万円増の91億95百万円となりました。

(3) 戦略的現状と見通し
2015年度の世界経済は緩やかな成長を持続し、又、わが国経済についても、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、円安・原油価格下落の影響や各種政策の効果により、緩やかな持ち直しが見込まれます。
このような環境の中、「機能製品事業」におきましては、PPS樹脂は自動車用途向けを中心に底堅く推移し、ふっ化ビニリデン樹脂はリチウムイオン二次電池用バインダー用途・工業用途向けで伸張すると見込んでおります。炭素繊維は太陽電池関連市場の低迷が予想される中、コスト競争力の強化を図り、採算改善に努めてまいります。PGA(ポリグリコール酸)樹脂はシェールガス・オイル掘削用途向けの市場開拓を加速させてまいります。「化学製品事業」におきましては、農薬需要が低迷しており、医薬品は後発医薬品の伸長の影響を受ける見通しです。「樹脂製品事業」におきましては、コンシューマー・グッズはリニューアル等による価値訴求により安定的な収益を確保し、業務用食品包装材はグローバルでの市場拡大及びコスト競争力の強化を図ってまいります。「建設関連事業」におきましては、原価低減等による安定的な収益基盤の確立を目指し、「その他関連事業」におきましては、産業廃棄物処理事業での収益力の一層の強化を推進してまいります。


(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループは、必要な資金を金融機関からの借入、社債、新株予約権付社債及びコマーシャル・ペーパーの発行により調達しております。又、当社グループとしての資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、キャッシュ・マネジメント・システムを導入しております。
資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、当社では金融機関との間でコミットメントライン契約を締結することにより、流動性を確保しております。

(5) 財務方針
当社グループは、計画利益の確保と資産の効率化による営業キャッシュ・フローの最大化を図り、優先的に新規事業及び既存事業拡大のための設備投資、投融資、研究開発投資、及び株主への配当等に資金を配分することを基本方針としております。その上で、長期的な資金の確保を第一としながら、長短借入金のバランスについても考慮し、必要な資金調達を実施しております。