株式会社クレハ コーポレートガバナンス状況 (2015年3月期)

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、グループの企業価値を最大限に高めることを基本方針とし、コンプライアンス(法令及び社会的規範の遵守)の実践を含む内部統制機能の充実、経営の透明性の確保と公正な情報開示、レスポンシブル・ケア活動(環境保全、保安防災等に関する自主的管理活動)への取組みを通じて、これを実現させていきたいと考えております。
具体的には、コンプライアンス体制として「クレハグループ倫理憲章」及び「コンプライアンス規程」の制定と役員・従業員への浸透、取締役会及び経営会議における経営上の意思決定及び業務執行状況の確認、社長直轄の内部監査部による適正かつ効率的な業務執行状況の評価・検証及び指摘・提言、監査役及び会計監査人による実効性のある監査、環境保全・保安防災・労働安全・製品の安全と品質保証などの質の向上を目指したレスポンシブル・ケア活動を行っております。

② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
イ 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
・当社は、コーポレート・ガバナンスの強化及び当社グループの経営における意思決定や業務執行の迅速化を図るため、経営における監督責任と執行責任を明確にしております。取締役会は、業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役2名を含む6名であり、合計10名を限度として構成し、代表取締役社長が議長を務め、重要な経営事項の決定と業務執行の監督を行っております。経営会議は、代表取締役社長が議長を務め、代表取締役社長が指名する執行役員で構成し、経営全般にわたる中長期経営戦略及び基本方針等について審議し、又、権限基準規程に定めた事項について決議し、業務執行を行っております。
・具体的な業務執行については組織規程、権限基準規程において、分掌業務及びその業務別・責任者別の権限について詳細を定め、効率的な運営を図っております。
・当社は監査役制度を採用しております。監査役が取締役会の決議事項及び報告事項の審議過程の把握ができる体制、又、経営会議及び連結経営会議へも監査役の代表が出席し、議題・案件の審議状況の把握ができる体制をとっております。
・代表取締役社長と監査役会は、連結経営の運営、コーポレート・ガバナンス、経営状況、会社が対処すべき課題等の会社運営について定期的に意見交換を行っております。
・代表取締役社長が議長を務める連結経営会議を定期的に開催し、当社グループの基本的な運営方針等の意見交換を行い、連結経営の強化を図っております。又、グループ共通の「クレハグループ倫理憲章」を定め、これをもとにグループ会社でコンプライアンス体制を構築しております。
・当社は、グループ会社が当社に報告又は事前協議する事項を「グループ会社管理運営規定」に定め、グループ会社の自主性を尊重しつつ、業務執行の適正な管理と監督に努めております。
・事業年度毎の経営に対する責任を明確にするため、取締役及び執行役員の任期は1年としております。
・以上により、当社のガバナンス体制は、当社経営における意思決定及び業務執行並びに監督にあたり有効に機能しており、最適な体制と認識しております。
ロ コンプライアンス体制
・コンプライアンス体制として、「クレハグループ倫理憲章」及び「コンプライアンス規程」を定め、関係法令の遵守及び社会的規範に則って行動することを目指し、コンプライアンス重視の企業風土を徹底すべく、代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会のもと、体制の強化に努めております。又、法令に反する行為を早期に発見するために社内及び社外(弁護士)にコンプライアンスに関する報告や相談を受け付けるコンプライアンス相談窓口(ホットライン)を設置しております。

ハ リスク管理体制
・事業活動に伴い発生するリスクを分類し、リスク・マネジメント委員会、CSR委員会、情報統括委員会の各委員会がリスク管理を行う体制をとっております。各委員会は当該リスクを認識し、回避、軽減を図るため具体的な対策について代表取締役社長に提言し、職制を通じ実行しております。
ニ レスポンシブル・ケア活動
・レスポンシブル・ケア活動(環境保全、保安防災等に関する自主的管理活動)として、お客様に提供する製品・サービスの安全と品質の恒常的な確保、地球環境の保護、人の安全と健康の確保、地域社会とのより良い関係づくりに、CSR委員会が中心となって継続的に取組んでおります。
・クレハグループ・レスポンシブル・ケア協議会を設置し、グループ会社におけるレスポンシブル・ケア活動の推進を支援及び指導しております。

③ 内部監査及び監査役監査
・他部門から独立した代表取締役社長直轄の内部監査部(4名)を設置し、当社及びグループ会社のコンプライアンスやリスク管理体制を含む内部管理体制等の適切性や有効性を評価・検証し、改善の指摘・提言を行うことにより、経営効率及び社会的信頼度の向上に寄与する体制をとっております。
・監査役会の員数は社外監査役2名を含む4名となっております。常勤社外監査役の1名は金融機関の出身で国際公認投資アナリストの資格を有しており、常勤監査役の1名は金融機関に勤務後、当社グループ会社経理部長を経験するなど、各々財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
・内部監査部は、内部監査の年次計画に基づく業務監査実施状況について適宜監査役に報告しております。又、日常的に連携し、監査運営上の充実を図っております。
・監査役は「財務報告に係る内部統制」の監査の進捗について、内部監査部から定期的に報告を受けると共に、意見交換を行っております。
・監査役は、会計監査人と相互の監査計画を交換し、監査の重点項目の確認、調整を実施しております。
・監査役は会計監査人と定期的に会合を持ち、監査状況の確認を行うと共に、監査上の必要事項に関する諸問題について、意見交換を行っております。
・監査役は、会計監査人の会計監査、棚卸資産の実地棚卸、グループ会社往査に立会い、監査結果の報告を受けております。

④ 会計監査の状況
・会計監査人には、新日本有限責任監査法人を選任し、経営情報を正しく提供する等、公正不偏な会計監査を受けております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名
業務執行社員:布施木 孝叔
齊藤 直人
櫛田 達也
会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 16名 会計士補等 10名 その他 8名
(注) 継続関与年数については7年以内であるため、記載を省略しております。
又、顧問弁護士には法律上の判断を必要とする場合に適時アドバイスを受けております。


⑤ 社外取締役及び社外監査役
イ 社外取締役又は社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
・社外取締役、社外監査役共に2名でありますが、いずれも当社との間には特別な利害関係はありません。
なお、社外監査役山口治紀氏は、2015年3月末時点において、当社株式3,000株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。
ロ 社外取締役又は社外監査役が会社の企業統治において果たす機能及び役割並びに社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針の内容及び当該社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
・社外取締役には高い見識と豊富な経験に基づく当社経営に対する監督及び助言の機能を、社外監査役には専門性と豊富な経験に基づいた適切な監査を期待しております。
・社外取締役又は社外監査役の選任にあたり、会社からの独立性基準は定めておりませんが、東京証券取引所の要件等を勘案し独立性の確保に留意しております。
本項目に関する各社外役員の状況は、以下のとおりであります。
社外取締役 竹田恆治氏
・事業会社の経営における高い見識と豊富な海外経験に鑑み、その見識と経験を生かして、企業経営全般の視点から当社の経営を監督していただくため、選任しております。
・同氏は現在、セイコーホールディングス㈱顧問、KCJ GROUP㈱社外取締役、外務省外務人事審議会委員、キャプラン㈱顧問及びマンダリンオリエンタル東京㈱社外取締役を務めておりますが、セイコーホールディングス㈱、KCJ GROUP㈱、外務省外務人事審議会、キャプラン㈱及びマンダリンオリエンタル東京㈱と当社及び当社子会社との間に重要な取引等はありません。
・同氏は2005年5月まで伊藤忠商事㈱の業務執行に携わっておりましたが、同社と当社及び当社子会社との間には原料購入及び製品販売等の取引がありますが、直近3事業年度の何れにおいても、当社及び当社子会社の同社からの購入実績は、当社連結の売上原価、販売費及び一般管理費の合計額の2%未満且つ同社の売上高の1%未満であり、又、当社及び当社子会社の同社に対する売上高は、当社連結売上高の3%未満であり、又、同氏が同社を退社してから10年以上が経過しております。
・当社は、同氏と一般株主との間で利益相反が生じる恐れはないと判断しており、東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
社外取締役 馬谷成人氏
・金融機関及び事業会社の経営における高い見識と豊富な海外経験に鑑み、その見識と経験を生かして、企業経営全般の視点から当社の経営を監督していただくため、選任しております。
・同氏は現在、㈱みちのく銀行社外監査役を務めておりますが、㈱みちのく銀行と当社及び当社子会社との間に重要な取引はありません。
・同氏は2002年3月まで㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)の業務執行に携わっておりました。現在の同行と当社及び当社子会社との間には、借入れ等の取引関係がありますが、当社及び当社子会社は複数の金融機関と取引を行っており、2015年3月期末における同行からの借入れは当社及び当社子会社の有利子負債額の15%程度であり、又、同氏が同行を退社してから10年以上が経過しております。
・同氏は2002年4月から2003年6月までみずほ証券㈱に勤務しておりました。同社と当社及び当社子会社との間には、証券関連業務の取引がありますが、直近3事業年度の何れにおいても、当社及び当社子会社の同社への業務委託実績は、当社連結の売上原価、販売費及び一般管理費の合計額の1%未満且つ同社の営業収益の1%未満であります。
・同氏は2003年6月から日本酸素㈱(現大陽日酸㈱)の常勤監査役を務め、2004年10月から2009年6月まで同社の業務執行に携わり、2009年6月から2013年6月まで同社の常勤監査役を務めておりました。同社と当社及び当社子会社との間には、原料購入及び製品販売等の取引がありますが、直近3事業年度の何れにおいても、当社及び当社子会社の同社からの購入実績は、当社連結の売上原価、販売費及び一般管理費の合計額の1%未満且つ同社の売上高の1%未満であり、又、当社及び当社子会社の同社に対する売上高は、当社連結売上高の1%未満であります。
・当社は、同氏と一般株主との間で利益相反が生じる恐れはないと判断しており、東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

常勤社外監査役 山口治紀氏
・金融機関経営者としてのグローバルな経験と専門知識に基づいて適切な監査が期待できるため、選任しております。
・同氏は2002年4月まで安田生命保険相互会社(現明治安田生命保険相互会社)の業務執行に携わっておりました。同社の持株比率は約8%であり、金融商品取引法第163条第1項に規定する主要株主(自己又は他人の名義をもって総株主等の議決権の10%以上の議決権を保有している株主)には該当いたしません。又、同氏は2002年4月から安田ペインウェバー投信㈱、2003年8月から安田投信投資顧問㈱(何れも現明治安田アセットマネジメント㈱)、■■2010年10月から2012年6月まで明治安田アセットマネジメント㈱の業務執行に携わっておりました。現在、明治安田生命保険相互会社及び明治安田アセットマネジメント㈱と当社及び当社子会社との間には、企業年金資産の運用委託等の取引関係がありますが、当社及び当社子会社は複数の金融機関と取引を行っており、直近3事業年度の何れにおいても、当社及び当社子会社の同社らへの運用委託料実績は、当社連結の売上原価、販売費及び一般管理費の合計額の1%未満であります。又、当社及び当社子会社の同社に対する保険料等は、同社らの保険料等収入の1%未満であります。
・当社は、同氏と一般株主との間で利益相反が生じる恐れはないと判断しており、東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
社外監査役 北村 大氏
・弁護士及び元外交官としての専門的な知識・経験等に基づいて、適切な監査が期待できるため、選任しております。
・同氏は現在、北村・牧山法律事務所弁護士、Americom Government Services,Inc.日本における代表者を務めておりますが、北村・牧山法律事務所、Americom Government Services,Inc.と当社及び当社子会社との間には重要な取引はありません。
・当社は、同氏と一般株主との間で利益相反が生じる恐れはないと判断しており、東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
ハ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
・監査役会は、社外取締役とコーポレート・ガバナンス、経営状況、会社が対処すべき課題等の会社運営について定期的に意見交換を行っております。


当社の内部統制に関する模式図は以下のとおりであります。


⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社は会社法第427条第1項の規定により、会社法第423条第1項の責任について、「社外取締役及び非常勤社外監査役が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは法令の定める額を限度として責任を限定する契約」を締結しております。

⑦ 取締役の員数及び選任決議要件
当社は取締役の員数を10名以内とし、選任決議について、議決権行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。又、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ 自己の株式の取得
当社は会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって、同条第1項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応して機動的な資本政策を遂行できるようにすることを目的としております。
ロ 剰余金の配当
当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨、定款で定めております。これは株主総会決議事項を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。


⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

⑩ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	ストック・ オプション	賞与
(取締役)
社内	281	204	17	59	4
社外	23	20	―	2	2
(監査役)
社内	52	52	―	―	2
社外	33	33	―	―	2

(注) 第94回定時株主総会(2007年6月27日開催)決議により、取締役の固定報酬は年額440百万円以内(内、社外取締役40百万円以内)、監査役の固定報酬は年額120百万円以内としています。又、別枠で取締役(社外取締役を除く)には、ストック・オプションとしての新株予約権等の額を年額40百万円以内、1,000個以内としています。
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を以下のとおり定めております。

・取締役の報酬は毎月定時定額で支給する固定報酬(以下「月額報酬」とする)の他、賞与(以下「業績連動報酬」とする)及びストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬とします。
・月額報酬は常勤・非常勤の取締役とも原則として固定報酬とし、手当等は支給しません。但し、やむをえず借家に入居した役員に対しては賃貸借契約の賃料の50%相当分及び権利金の100%相当分を役員報酬として支給します。
・月額報酬は株主総会においてその総枠を決議し、個別金額については取締役会で決定します。
・月額報酬は役職位別に額を定めます。
・業績連動報酬は経常利益等をベースとし、最終利益を考慮して取締役会において定められる上限額の範囲内で株主総会においてその総額を決議し、個別金額については取締役会で決定します。
・ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額は、当社における取締役の業務執行の状況・貢献度等を基準として算定します。ストック・オプションの公正価値はブラックショールズモデルを考慮して取締役会で決定します。
・取締役報酬の改定は企業の業績、その他を考慮して改定を行います。

・監査役の月額報酬は株主総会においてその総枠を決議し、各監査役の報酬等については、監査役会における監査役の協議によって定めます。手当等は支給しませんが、やむをえず借家に入居した監査役に対しては賃貸借契約の賃料の50%相当分及び権利金の100%相当分を報酬として支給します。
・監査役の報酬の改定は企業の業績、その他を考慮して改定を行います。


⑪ 株式の保有状況

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数 61銘柄
貸借対照表計上額の合計額 24,805百万円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)
特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
第一三共㈱	6,000,958	10,285	主として取引関係等の円滑化のため
日油㈱	1,822,000	1,322	〃
㈱みずほフィナンシャルグループ	6,212,610	1,273	〃
東ソー㈱	2,357,000	931	〃
大陽日酸㈱	927,000	705	〃
㈱クラレ	605,000	686	〃
㈱東邦銀行	1,622,754	504	〃
日本曹達㈱	881,000	488	〃
カゴメ㈱	238,457	410	〃
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	737,628	337	〃
NKSJホールディングス㈱	97,750	247	〃
㈱常陽銀行	491,563	241	〃
東京海上ホールディングス㈱	73,780	222	〃
大日精化工業㈱	485,000	220	〃
タキロン㈱	509,436	214	〃
㈱三井住友フィナンシャルグループ	46,435	204	〃
三井物産㈱	130,000	194	〃
㈱あらた	489,175	162	〃
日本ハム㈱	82,506	132	〃
ソーダニッカ㈱	292,760	131	〃
保土谷化学工業㈱	655,000	128	〃
伊藤ハム㈱	200,000	90	〃

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
林兼産業㈱	1,044,559	80	〃
北興化学工業㈱	234,148	75	〃
六甲バター㈱	92,532	74	〃
有機合成薬品工業㈱	227,000	60	〃
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	90,640	51	〃
中山福㈱	53,384	45	〃
㈱大和証券グループ本社	42,155	38	〃
ミライアル㈱	21,800	30	〃

(当事業年度)
特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
第一三共㈱	6,000,958	11,701	主として取引関係等の円滑化のため
大陽日酸㈱	927,000	1,617	〃
日油㈱	1,822,000	1,572	〃
東ソー㈱	2,357,000	1,385	〃
㈱みずほフィナンシャルグループ	6,212,610	1,366	〃
㈱クラレ	605,000	952	〃
㈱東邦銀行	1,622,754	809	〃
日本曹達㈱	881,000	631	〃
カゴメ㈱	241,413	449	〃
損保ジャパン日本興亜ホールディングス㈱	97,750	373	〃
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	737,628	371	〃
東京海上ホールディングス㈱	73,780	329	〃
㈱常陽銀行	491,563	315	〃
日産化学工業㈱	127,800	311	〃
大日精化工業㈱	485,000	308	〃
タキロン㈱	509,436	266	〃
日本ハム㈱	82,506	232	〃
㈱三井住友フィナンシャルグループ	46,435	221	〃
ソーダニッカ㈱	292,760	165	〃
㈱あらた	489,175	164	〃

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
伊藤ハム㈱	200,000	136	〃
保土谷化学工業㈱	655,000	134	〃
六甲バター㈱	92,532	109	〃
林兼産業㈱	1,044,559	109	〃
北興化学工業㈱	234,148	94	〃
ミライアル㈱	61,100	91	〃
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	90,640	70	〃
有機合成薬品工業㈱	227,000	65	〃
ケンコーマヨネーズ㈱	33,000	54	〃
中山福㈱	53,682	48	〃