株式会社クレハ 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当期のわが国経済は、円安による輸入原材料コスト上昇による減速懸念があったものの、原油安の継続、消費税増税後の個人消費の回復もみられ全体としては緩やかな回復基調が続いております。又、世界経済は、欧州の停滞や中国の成長鈍化はあるものの米国の景気は底堅く推移しており、当社を取り巻く経営環境も改善の兆しが見えてきました。
当期の売上高は前期比1.4%増の1,501億82百万円、営業利益は前期比22.3%増の145億51百万円、経常利益は前期比26.4%増の154億26百万円、当期純利益は前期比24.9%増の91億95百万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	売上高			営業損益
	前期	当期	増減	前期	当期	増減
機能製品事業	32,815	36,187	3,371	△2,625	438	3,064
化学製品事業	36,615	35,535	△1,080	7,341	7,941	600
樹脂製品事業	45,291	46,519	1,227	4,519	3,660	△859
建設関連事業	17,238	16,721	△516	833	1,081	248
その他関連事業	16,163	15,218	△944	1,621	1,789	168
消去	-	-	-	212	△360	△573
連結合計	148,124	150,182	2,058	11,902	14,551	2,649

機能製品事業
機能樹脂分野では、PPS樹脂は自動車用途向けを中心に、ふっ化ビニリデン樹脂はリチウムイオン二次電池用バインダー用途・工業用途向けに、PGA(ポリグリコ-ル酸)樹脂はシェ-ルガス・オイル掘削用途向けに、それぞれ需要が拡大した結果、この分野での売上げは増加し、前期の営業損失から営業利益となりました。
炭素製品分野では、太陽電池向けシリコンインゴット製造装置用断熱材の需要が一部で回復傾向にあり、炭素繊維は売上げが増加し営業損失は減少しましたが、特殊炭素材料はコストが増加したため、この分野の売上げは増加しましたが営業損失は前期並みとなりました。
この結果、本セグメントの売上高は前期比10.3%増の361億87百万円となり、前期の営業損失から4億38百万円の営業利益となりました。

化学製品事業
医薬・農薬分野では、農業・園芸用殺菌剤「メトコナゾール」の北米市場での需要が減少したことに加え、慢性腎不全用剤「クレメジン」等の薬価改定及び後発医薬品の伸長等の影響により、この分野での売上げは減少しましたが、医薬品事業における一時金収入により営業利益は増加しました。
工業薬品分野では、無機薬品類及び有機薬品類の売上げが増加し、この分野での売上げ、営業利益は共に増加しました。
この結果、本セグメントの売上高は前期比2.9%減の355億35百万円となり、営業利益は前期比8.2%増の79億41百万円となりました。


樹脂製品事業
コンシューマー・グッズ分野では、ふっ化ビニリデン釣糸「シーガー」の売上げは増加しましたが、家庭用ラップ「NEWクレラップ」は消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動等から売上げが減少すると共に、コストの増加もあり、この分野での売上げ、営業利益は共に減少しました。
業務用食品包装材分野では、熱収縮多層フィルムの売上げは減少しましたが、包装機械の売上げは増加し、この分野の売上げ、営業利益は共に増加しました。
この結果、本セグメントの売上高は前期比2.7%増の465億19百万円となり、営業利益は前期比19.0%減の36億60百万円となりました。

建設関連事業
建設事業は、震災復興関連工事等の公共工事が増加したことにより売上げ、営業利益共に増加しました。
エンジニアリング事業は、プラント建設工事の減少により売上げ、営業利益共に減少しました。
この結果、本セグメントの売上高は前期比3.0%減の167億21百万円となり、営業利益は前期比29.8%増の10億81百万円となりました。

その他関連事業
環境事業は、環境エンジニアリングが減少したため売上げは減少しましたが、産業廃棄物処理が増加し営業利益は増加しました。
運送事業は、輸送業務の減少により売上げ、営業利益共に減少しました。
この結果、本セグメントの売上高は前期比5.8%減の152億18百万円となり、営業利益は前期比10.4%増の17億89百万円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは125億33百万円の収入となり、前期に比べ15億25百万円収入が減少しました。これは、税金等調整前当期純利益が増加し、売上債権が減少した一方、減価償却費及び仕入債務が減少し、棚卸資産、法人税等支払額が増加したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは187億66百万円の支出となり、前期に比べ16億77百万円支出が減少しました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出が減少したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは50億42百万円の収入となり、前期に比べ3億69百万円収入が増加しました。これは、コマーシャル・ペーパーの償還や長期借入による調達が減少した一方、社債の発行による調達を行ったことなどによるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物等の当期末残高は、前期末に比べ9億53百万円減少し、77億72百万円となりました。