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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100543M

有価証券報告書抜粋 株式会社クレハ 事業等のリスク (2015年3月期)


対処すべき課題メニュー研究開発活動

当社グループの事業分野は、PPS樹脂、ふっ化ビニリデン樹脂、炭素製品等を中心とする「機能製品事業」、医薬品、農薬、工業薬品等を中心とする「化学製品事業」、家庭用品、食品包装材を中心とする「樹脂製品事業」、建設、エンジニアリングを中心とする「建設関連事業」、更に環境関連事業や物流等の事業を含む「その他関連事業」と多岐にわたっており、地域的にも国内及び欧州、北米、アジアにおいて事業展開しております。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2015年6月24日)現在において判断したものであります。

①国内外の景気動向、製品の市場価格動向について

当社グループの事業は、市場や顧客の動向、あるいは競合他社との競争激化といった外部環境の影響を受ける可能性があります。したがって、当社グループの主要製品において、需要の減退、顧客工場の海外移転、競合他社の生産能力上昇がある場合等には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

②原燃料価格の変動について

当社グループが使用するナフサ・石炭等の石油化学原料や燃料は市況の影響を受けるため、これらの原燃料価格が上昇し、当該価格の変動分を適時適切に製品価格に転嫁できない場合等には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。


③製造物責任について

当社グループは化学製造業を中核事業としており、製造物に関するリスク、製造行為に係るリスクを強く認識しており、レスポンシブル・ケア活動(環境保全、保安防災等に関する自主的管理活動)への継続的な取組みに注力しております。しかしながら、予期し得ない重大な品質問題が発生した場合等には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

④化学製品事業における製薬事業について

当社グループの主要な事業の一つに医薬品の製造販売があるため、当社グループの業績は、国内の医療保険制度における薬価改定及び後発医薬品の使用促進の影響を受ける可能性があります。

⑤国際的な事業活動におけるリスクについて

当社グループは、欧州、北米及びアジアにおいて事業活動を展開しております。したがって、これらの地域における政治・経済情勢の悪化、法規制の新設・改廃、移転価格税制等の国際税務リスク、治安の悪化、又はテロ・紛争・自然災害等の不測の事態が発生した場合等には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

⑥為替相場の変動について

当社グループの財務諸表において、円貨建て以外の項目は、円換算時の為替相場変動の影響を受けます。当社グループは為替予約等により、為替相場の変動による影響を最小限にとどめるよう努めておりますが、予測を超えた為替相場の変動により、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

⑦投資有価証券について

当社グループは当期末において、長期的な保有を目的とする投資有価証券等を合計で269億60百万円(連結総資産の10.8%)保有しており、株式市場における時価や発行会社の財政状態の著しい変化により、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

⑧自然災害・事故等の発生について

当社グループは、主要製品の製造が生産本部いわき事業所(福島県いわき市)に集中しているため、当事業所を中心に環境保全や安全確保に関する取組みを不断に進めております。しかしながら、大規模地震や台風等の自然災害、又は火災や事故により生産設備が損害を受けた場合等には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

⑨訴訟等について

当社グループは、「クレハ・グループ倫理憲章」、「コンプライアンス規程」及び「コンプライアンス行動基準」を策定し、法令及び社会的規範の遵守の徹底を図っております。しかしながら、国内外事業に関連して、訴訟、行政措置などの対象となるリスクがあり、重要な訴訟などが提起された場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

対処すべき課題研究開発活動


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00761] S100543M)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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