シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10058VR

有価証券報告書抜粋 日本曹達株式会社 役員の状況 (2015年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

男性 11名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 8.3%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役会長
(代表取締役)
杵渕 裕1949年3月21日生1972年4月 当社入社
2003年4月 人事室長
2003年6月 取締役人事室長
2005年4月 取締役経営企画室長兼関連事業室長
2007年6月 常務取締役経営企画室・内部統制推進室・関連事業室・人事室担当
2008年10月 常務取締役経営企画室・内部統制監査室・関連事業室・人事室担当
2009年6月 取締役社長
2015年6月 取締役会長(現任)
(注)564
取締役社長
(代表取締役)
石井 彰1953年7月8日生1976年4月 当社入社
2009年4月 人事室長
2009年6月 取締役経営企画室・関連事業室担当兼人事室長
2011年4月 取締役経営企画室担当兼人事室長
2011年6月 取締役企画担当兼人事室長
2013年4月 取締役農業化学品事業部長
2013年6月 取締役常務執行役員農業化学品事業部長
2015年6月 取締役社長(現任)
(注)523


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
専務執行役員
企画・管理統括兼内部統制監査室担当増田 誠1952年3月3日生1975年4月 株式会社日本興業銀行入行
2004年1月 当社入社
2004年4月 精密化学品事業部メチオニングループリーダー
2007年4月 関連事業室長兼内部統制推進室長
2007年6月 取締役関連事業室長兼内部統制推進室長
2008年6月 取締役総務部・情報システム部担当兼経理部長
2009年6月 取締役総務部・経理部担当兼財務部長
2011年6月 常務取締役総務・経理・財務・内部統制監査担当
2013年4月 常務取締役総務・人事、経理、財務、内部統制監査担当
2013年6月 取締役常務執行役員管理統括(総務・人事、経理、財務)兼内部統制監査担当
2014年4月 取締役常務執行役員管理統括(総務・人事、経理)兼内部統制監査担当
2015年4月 取締役専務執行役員企画・管理統括兼内部統制監査担当兼CSR推進室担当
2015年6月 取締役専務執行役員企画・管理統括兼内部統制監査室担当(現任)
(注)513



役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
常務執行役員
営業統括兼購買・物流部担当瓜生 博幸1954年12月25日生1980年4月 当社入社
2009年4月 農業化学品事業部副事業部長兼海外営業一グループリーダー
2009年6月 取締役農業化学品事業部副事業部長兼海外営業一グループリーダー
2010年4月 取締役農業化学品事業部副事業部長
2011年4月 取締役農業化学品事業部長
2013年4月 取締役経営企画室担当兼情報システム部担当兼購買・物流部長
2013年6月 取締役常務執行役員経営企画室担当兼情報システム部担当兼購買・物流部長
2014年4月 取締役常務執行役員企画統括(経営企画、関連事業、情報システム)兼購買・物流部担当
2015年4月 取締役常務執行役員営業統括兼購買・物流部担当(現任)
(注)522
取締役
常務執行役員
技術統括兼CSR推進統括兼研究開発本部長阿達 弘之1952年1月21日生1976年4月 当社入社
2001年4月 小田原研究所探索合成三部長兼探索合成四部長
2004年4月 小田原研究所創薬合成四部長
2005年4月 小田原研究所研究管理部長
2007年4月 小田原研究所長
2007年6月 参与小田原研究所長
2012年6月 取締役研究開発本部小田原研究所長
2013年4月 取締役研究開発本部長兼研究開発本部小田原研究所長
2013年6月 上席執行役員研究開発本部長兼研究開発本部小田原研究所長
2014年4月 常務執行役員研究開発本部長
2015年4月 常務執行役員技術統括兼研究開発本部長
2015年6月 取締役常務執行役員技術統括兼CSR推進統括兼研究開発本部長(現任)
(注)58


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
常務執行役員
貿易管理室長兼生産技術本部長樋口 治雄1954年3月17日生1976年4月 日曹金属株式会社入社
1984年4月 当社入社
2010年4月 二本木工場長
2010年6月 取締役二本木工場長
2013年6月 上席執行役員二本木工場長
2014年4月 常務執行役員生産技術本部副本部長兼生産企画管理部長
2015年4月 常務執行役員生産技術本部長
2015年6月 取締役常務執行役員貿易管理室長兼生産技術本部長(現任)
(注)59
取締役堀 直行1945年8月13日生1968年4月 株式会社日本興業銀行入行
1994年5月 同行営業第九部長
1996年6月 同行債券業務部長
1997年6月 同行常任監査役
2000年7月 興和不動産株式会社常務取締役総務本部長
2004年5月 日本経営システム株式会社取締役社長
2009年6月 明和地所株式会社常勤監査役
2011年6月 当社監査役
2013年6月 当社取締役(現任)
(注)54
取締役高山 靖子1958年3月8日生1980年4月 株式会社資生堂入社
2006年4月 同社お客さまセンター所長
2008年10月 同社コンシューマーリレーション部長
2009年4月 同社お客さま・社会リレーション部長
2010年4月 同社CSR部長
2011年6月 同社常勤監査役
2015年6月 同社顧問、株式会社千葉銀行取締役、当社取締役(現任)
(注)5-
監査役
(常勤)
八木 隆一郎1952年2月23日生1975年4月 当社入社
2001年4月 物流部長
2005年4月 監査室長
2008年4月 内部統制監査室主席
2008年6月 当社常勤監査役(現任)
(注)312
監査役
(常勤)
小林 充1957年5月11日生1982年4月 農林中央金庫入庫
2009年6月 同庫システム企画部長
2011年7月 同庫コンプライアンス統括部長
2012年6月 当社常勤監査役(現任)
(注)34
監査役鈴木 五十三1950年4月17日生1975年4月 弁護士登録、古賀総合法律事務所入所、現在に至る。
1981年6月 米国ニューヨーク州弁護士登録、現在に至る。
2004年6月 当社監査役(現任)
(注)39


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
監査役村上 政博1949年4月13日生1975年4月 弁護士登録
1983年7月 公正取引委員会事務局入局
1984年8月 米国ニューヨーク州弁護士登録
1988年4月 公正取引委員会事務局審査部監査室長
1991年10月 横浜国立大学教授
2002年4月 一橋大学教授
2013年4月 成蹊大学客員教授、現在に至る。
2013年6月 当社監査役(現任)
(注)41
169
(注)1.取締役堀直行及び高山靖子は、社外取締役であります。
2.監査役小林充、鈴木五十三、村上政博は、社外監査役であります。
3.2012年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4.2013年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2015年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
6.当社は、経営の意思決定・監督機能の充実と業務執行機能の強化を目的とし、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は以下の通りであります。
役名氏名職名
常務執行役員羽毛田 法之CSR推進室担当兼総務・人事室長兼人事グループリーダー
常務執行役員佐久間 務化学品事業部長
執行役員佐野 愼亮研究開発本部小田原研究所長
執行役員塚村 聡二本木工場長
執行役員岡本 英作経理部担当兼情報システム部担当
執行役員森井 章夫特命事項担当兼化学品事業部副事業部長兼大阪支店長
執行役員岸本 孝研究開発本部副本部長兼研究企画推進部長
執行役員金子 彰研究開発本部千葉研究所長兼千葉工場生産技術部長
執行役員池田 正人CSR推進室長
執行役員大久保 俊美知生産技術本部副本部長兼海外技術推進部長
執行役員高野 泉高岡工場長
執行役員辻川 立史農業化学品事業部長
執行役員下出 信行経営企画室担当兼関連事業室担当
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第2項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
脇 陽子1971年9月9日生2002年10月 弁護士登録(第一東京弁護士会)、虎ノ門南法律事務所勤務
2012年1月 同パートナー、現在に至る。
(注)3-
(注)1.補欠監査役と当社との間には特別の利害関係はありません。
2.補欠監査役脇陽子は、補欠の社外監査役であります。
3.任期満了前に退任した社外監査役の補欠として選任された社外監査役の任期は、退任した社外監査役の任期満了の時までであります。また、補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、2015年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00766] S10058VR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。