日本曹達株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策による円安・株高により、企業収益は緩やかに回復基調で推移したものの、消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動もあり伸び悩みました。
化学業界におきましては、国内景気の回復基調を受け需要は堅調に推移しましたが、米国での景気回復の一方中国や欧州では景気停滞感もあり、また年後半には原油価格が急落するなど、環境が目まぐるしく変化するなかで先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のもと当社グループにおきましては、製品の拡販、製品価格の改定をはじめ積極的な営業活動を推進してまいりました。また国内景気が回復基調にあり、加えて為替レートが前年度よりも円安基調であった影響もあって、当連結会計年度の売上高は1,480億6千2百万円(前年度比5.3%増)となりました。営業利益は、消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動もあったものの、営業努力や為替差益により、72億8千5百万円(前年度比13.9%増)となりました。経常利益は、米国の飼料添加物製造会社の業績が好調に推移したこと等により持分法投資利益が増加し149億2千4百万円(前年度比53.2%増)となりました。また当期純利益は、化学品事業の製造設備にかかる減損損失を計上しましたが、109億4千5百万円(前年度比87.6%増)となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。

[化学品事業]
化学品事業におきましては、国内景気の改善に伴う製造業の稼働持ち直しにより、工業薬品及び化成品の販売が堅調に推移いたしました。また、電子部品や半導体の需要が堅調であったことにより、IT産業向け材料の販売が堅調に推移いたしました。その一方で、一部の医薬品原料につきましては、医薬品業界における薬価改定や後発品との競争激化の影響を受け、販売が減少いたしました。また、原材料の価格上昇等の影響により、収益が減少いたしました。
この結果、[化学品事業]の売上高は413億5千5百万円(前年度比1.3%増)、営業利益は5億2千6百万円(前年度比52.4%減)となりました。
工業薬品は、青化ソーダ等が減少したものの、カセイソーダ等が堅調に推移し、増収となりました。
化成品は、硫黄誘導体等が堅調に推移したものの、PCB無害化処理薬剤等の減少により、前年度並みとなりました。
機能材料は、一部の受託合成品が減少したものの、樹脂添加剤「NISSO-PB」及び各種電子材料用樹脂が堅調に推移し、増収となりました。
エコケア製品は、水処理剤「日曹ハイクロン」の輸出向けが堅調に推移したものの、重金属固定剤「ハイジオン」等の減少により、減収となりました。
医薬品・医薬中間体は、医薬用添加剤HPCが堅調に推移したものの、医薬品原料「日曹DAMN」等の減少により、減収となりました。
工業用殺菌剤は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、住宅関連用途での防腐剤、防カビ剤及び殺虫剤が減少し、減収となりました。

[農業化学品事業]
農業化学品事業におきましては、人口増加や新興国の経済発展による食料需要の増加に伴い、世界の農薬需要が引き続き堅調に推移したことに加え、円安の進行による輸出採算の改善により、殺菌剤、殺虫剤・殺ダニ剤及び除草剤の輸出向け販売が伸長いたしました(海外販売比率58.3%)その一方で、国内向け販売につきましては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、販売が減少いたしました。
この結果、[農業化学品事業]の売上高は470億3千万円(前年度比8.6%増)、営業利益は43億4千万円(前年度比40.8%増)となりました。
殺菌剤は、「トップジンM」・「パンチョ」の輸出向けが伸長し、増収となりました。
殺虫剤・殺ダニ剤は、「モスピラン」の輸出向けが伸長し、増収となりました。
除草剤は、「ホーネスト」の輸出向け及び新除草剤「アルファード」が堅調に推移し、増収となりました。

[商社事業]
各種有機薬品等が堅調に推移したものの、ウレタン原料等の減少により、[商社事業]の売上高は354億5千1百万円(前年度並み)となりました。

[運輸倉庫事業]
運送業及び倉庫業が堅調に推移したことにより、[運輸倉庫事業]の売上高は38億1千5百万円(前年度比1.6%増)となりました。
[建設事業]
プラント建設工事が堅調に推移したことにより、[建設事業]の売上高は133億9千9百万円(前年度比29.2%増)となりました。

[その他]
[その他]の売上高は70億9百万円(前年度比6.5%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ24億5千1百万円増加し、当連結会計年度末には148億5千3百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は95億8千8百万円(前年同期比14.8%減)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益130億7千万円(非キャッシュ項目である持分法による投資利益63億3千8百万円を含む)に加え、減価償却費64億3千6百万円、配当金の受取額19億4千9百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は46億円(前年同期比61.0%減)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出58億5千1百万円や、投資有価証券の償還による収入20億円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は27億7千6百万円(前年同期比47.0%増)となりました。これは主として、借入金の減少9億8千7百万円や、配当金の支払額12億1千2百万円等によるものであります。