株式会社トクヤマ 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績
当期の世界経済は、米国においては高水準な個人消費や雇用情勢の回復を反映し、景気は堅調に推移しましたが、中国の成長鈍化や欧州における停滞感が強まりました。これに加えて、当期後半の原油価格の急落は経済活動における不安定感を増幅させることになり、総じて世界経済は先行き不透明な展開となりました。
一方、わが国経済は、政府・日銀による経済政策が景気を下支えする効果が期待されたものの、個人消費は消費税率引き上げによる影響を受けて伸び悩みました。
このような中、当社グループにおきましては前期に引き続き「多結晶シリコン事業の再構築」「既存・新規事業の収益向上」「全社の収益改善」に取り組んだものの、連結子会社であるTokuyama Malaysia Sdn. Bhd.が営業を開始したことに伴う減価償却費の増加等により、売上高は増加した一方で営業利益及び経常利益は減少しました。また、Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.に関して、合計857億92百万円の特別損失を計上したことから当期純損益は大きく悪化しました。

(単位:百万円)

	売上高	営業利益	経常利益	当期純損益
2015年3月期	302,085	19,530	12,920	△65,349
2014年3月期	287,330	20,270	14,965	10,218
増減率	5.1%	△3.7%	△13.7%	-%

セグメント別の状況

苛性ソーダは、国内の販売が堅調に推移する一方で、原料価格の上昇に対応するため販売価格の是正に努めた結果、増収となりました。
塩化ビニルモノマーは、国内向けの販売数量が減少した一方で、円安の影響等により販売価格が高値で推移した輸出の数量が増加し売上高はほぼ横ばいとなりました。
塩化ビニル樹脂は、原料価格の上昇に対応するため販売価格を是正したものの、消費税増税前の駆け込み需要の反動で、住宅着工が落ち込んだことなどにより販売数量は減少し、減収となりました。
ソーダ灰及び塩化カルシウムは、トクヤマ・セントラルソーダ株式会社が営業を開始したことにより増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は919億27百万円(前期比6.3%増)、営業利益は50億56百万円(前期比126.1%増)で増収増益となりました。


多結晶シリコンは、半導体向けについては、スマートフォンをはじめとする携帯端末の需要が好調に推移したことなどから、販売数量が増加しました。一方、太陽電池向けについては、太陽光パネルの需要拡大が継続している中、Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.からの出荷を開始しました。以上の結果、増収となりました。
乾式シリカは、半導体用研磨材向けを中心に販売が堅調に推移し、増収となりました。
窒化アルミニウムは、産業機器用パワーデバイスやLEDの放熱材用途で販売数量が増加し、増収となりました。
電子工業用高純度薬品は、半導体及び液晶製造用途で販売が好調に推移し、増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は554億50百万円(前期比5.7%増)、営業利益は41億22百万円(前期比32.3%減)で増収減益となりました。


セメントは、需要が堅調なアジア向けを中心に輸出数量が増加したものの、国内では建設業界の人手不足や天候不順による工事の遅れ等の影響により販売数量が減少し、総販売数量は微減となりました。また、セメントタンカーの新造などにより、物流コストが増加しました。
資源環境事業は、クリンカー生産量の減少に伴い廃棄物受入数量が減少しました。
連結子会社は、広島トクヤマ生コン株式会社が営業を開始したこと等により増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は812億19百万円(前期比2.8%増)、営業利益は44億46百万円(前期比33.5%減)で増収減益となりました。

医薬品原薬は、ジェネリック医薬品向けを中心に販売数量が増加し、増収となりました。
プラスチックレンズ関連材料は、メガネレンズ用フォトクロミック材料の販売数量が増加し、増収となりました。
微多孔質フィルムは、天津徳山塑料有限公司のプラント稼働開始により、紙おむつなどのサニタリー用品向けの販売数量が増加し、増収となりました。
ポリオレフィンフィルムは、コンビニエンスストア向け商品の包装材用途を中心に販売が堅調に推移する一方で、原料価格の上昇に対応するため販売価格を是正し、増収となりました。
ガスセンサは、ガス警報器や空気清浄機用途で海外向けの販売が好調に推移し、増収となりました。
医療診断システムは、血液検査向けの販売が堅調に推移し増収となりました。また、原価低減の取り組みとして、業務委託の削減や内製化を推進し、利益率が向上しました。
樹脂サッシは、消費税増税前の駆け込み需要の反動により販売数量が減少し、減収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は584億57百万円(前期比2.5%増)、営業利益は51億59百万円(前期比6.1%増)で増収増益となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は1,161億22百万円となり、期首残高に比べ461億48百
万円増加しました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは307億72百万円の収入(前期比33億33百万円の減少)となりました。
主な内容は、減価償却費188億45百万円です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは255億19百万円の支出(前期比388億82百万円の増加)となりました。
主な内容は、Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.の多結晶シリコン製造設備建設等に伴う有形固定資産の取得による
支出324億70百万円及び投資有価証券の売却による収入167億46百万円です。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは405億2百万円の収入(前期比54億37百万円の減少)となりました。
主な内容は、長期借入金調達による収入843億11百万円及び長期借入金返済による支出412億86百万円です。