株式会社大阪ソーダ 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、特に上半期の消費マインドの低下による個人消費の弱さが見られたことや海外景気の下振れ懸念等により、デフレからの脱却には至っておらず、ゼロ成長に近い状況となった。
このような環境のもと、当社グループは、中期経営計画『NEXT FRONTIER-100』の初年度にあたり、「新製品・新規事業の創出」と「海外事業の拡大」を推進するため「新規事業推進プロジェクトチーム」および「海外事業推進プロジェクトチーム」を発足させ、事業の拡大と強化に取り組んだ。さらに、事業構造の変化に適応するため「コスト構造改革プロジェクトチーム」を発足させ、コスト低減による競争力強化を図った。
事業分野別では、ヘルスケア関連事業強化のため、医薬品精製材料、医薬品原薬・中間体の営業および研究開発等を一体運営体制に移行し、両事業のリソースを相互活用することによって、相乗効果の創出に注力した。また、エピクロルヒドリンゴムを中心とする合成ゴム事業の川下展開および海外展開の強化を図るため、昨年12月に株式会社INBプランニングに出資し、既存用途の拡大および新規用途の開拓に両社協働で注力するとともに、合成ゴムおよびコンパウンド事業を起点にした海外生産拠点展開を推進する体制の構築に取り組んだ。
基礎化学品では、クロール・アルカリの国内シェア拡大、エピクロルヒドリンの海外市場への拡販とともに、国内4工場においてエネルギー高効率化工事を実施するなど、コスト低減を推進した。
機能化学品では、ダップ樹脂やエピクロルヒドリンゴム等を、欧米・中国向け市場へ拡販するとともに、医薬品精製材料や医薬品原薬・中間体の新規顧客獲得を図った。
住宅設備ほかでは、新素材などを用いた生活関連商品の販売を推進するとともに、エンジニアリング事業において化学プラントの新規受注獲得に取り組んだ。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,013億6千5百万円と前期比10.6%の増加となった。売上高1,000億円は、当社グループ100周年(2015年度)の目標とし、積極的な事業展開を図ったが、1年前倒しで達成することができた。利益面においては、機能化学品事業の伸長およびコストダウンにより、営業利益は51億7千2百万円と前期比8.9%の増加、経常利益も57億4千7百万円と前期比9.7%の増加、当期純利益も34億5千万円と前期比13.9%増加となり、各利益とも前年に引き続き、過去最高となった。

セグメントの営業状況は、次のとおりである。
(基礎化学品)
クロール・アルカリは、原燃料価格上昇を背景として上半期に価格修正を実施し、また、国内需要も堅調に推移したため、売上高が増加した。
エピクロルヒドリンは、エポキシ樹脂向けなどの国内需要は低調であったものの、輸出が堅調に推移したので、売上高が増加した。
以上の結果、基礎化学品の売上高は、442億2千9百万円と前期比9.2%の増加となった。

(機能化学品)
アリルエーテル類は、シランカップリング剤用途の需要が、欧米・アジアを中心に堅調に推移し、売上高が増加した。
エピクロルヒドリンゴムは、中国・東南アジア等新興国市場での市場開拓の効果および欧米・中国の自動車生産台数の増加により、輸出が堅調に推移し、売上高が増加した。
ダップ樹脂は、UVインキ用途向けが国内および欧米向けで堅調に推移し、売上高が増加した。
医薬品精製材料は、欧米・アジア向けの輸出が好調に推移し、売上高が増加した。
医薬品原薬・中間体は、骨粗鬆症薬原薬や血流改善薬原薬、抗体医薬品原料等が好調に推移したほか、抗ウイル
ス薬中間体をはじめとする数多くの新規案件獲得が寄与し、売上高が増加した。
電極は、国内外鉄鋼メーカー向けの亜鉛めっき鋼板用電極の需要増加および新規酸洗設備用電極の受注を受け、
売上高が増加した。
液晶ディスプレイ用カラーレジストは、スマートフォンなど中小型ディスプレイ向けの需要が堅調に推移し、売
上高が増加した。
衛生材料向け吸水性樹脂および不織布は、中国における需要の高まりから販売が好調に推移し、売上高が増加した。
以上の結果、機能化学品の売上高は、358億1千6百万円と前期比10.3%の増加となった。

(住宅設備ほか)
化粧板などのダップ加工材は、住宅着工件数の落ち込みの影響で売上高は横這いとなったが、生活関連商品の販売が好調に推移し、売上高が増加した。
エンジニアリング事業は、国内外顧客の化学プラント増強・更新工事や電解設備更新工事等の完成により、売上高が増加した。
以上の結果、住宅設備ほかの売上高は、213億1千9百万円と前期比14.5%の増加となった。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して118億9千7百万円増加し200億9千5百万円となった。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して22億8千3百万円増加し74億6千万円の収入となった。これは主に税金等調整前当期純利益が54億9百万円、減価償却費が28億1千1百万円となったことによる。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して64億8千3百万円支出が減少し18億5千3百万円の支出となった。これは主に有形固定資産の取得による支出が15億4千万円となったことによる。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して7億2千万円増加し59億5千4百万円の収入となった。これは主に新株予約権付社債の発行による収入が99億6千3百万円、長期借入金の返済による支出が25億8千万円となったことによる。