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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004Z5H

有価証券報告書抜粋 デンカ株式会社 事業の内容 (2015年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社(電気化学工業株式会社)、子会社76社および関連会社36社より構成されており、「エラストマー・機能樹脂」、「インフラ・無機材料」、「電子・先端プロダクツ」、「生活・環境プロダクツ」の製造・販売を主たる業務としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の4部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)エラストマー・機能樹脂
主要な製品は、スチレンモノマー、ポリスチレン樹脂、ABS樹脂、SBC樹脂、耐熱樹脂、N-フェニルマレイミド樹脂、透明樹脂、酢酸、酢酸ビニル、ポバール、クロロプレンゴム、アセチレンブラック等であります。
当社が製造・販売をおこなうほか、子会社の㈱アクロス商事および㈱YKイノアスが当社製品の販売をおこなっております。国内では子会社のDSポバール㈱がポバールの製造を行い、関連会社の東洋スチレン㈱がポリスチレン樹脂を、デナック㈱がモノクロル酢酸等を、スズカケミー㈱が塗料等の製造・販売をおこなっております。海外では子会社のデンカシンガポールP.L.(シンガポール)がポリスチレン樹脂、SBC樹脂、MS樹脂、N-フェニルマレイミド樹脂、アセチレンブラックの製造・販売をおこなっております。

(2)インフラ・無機材料
主要な製品は、肥料、カーバイド、耐火物、セメント、特殊混和材等であります。
当社が製造・販売をおこなうほか、子会社の㈱アクロス商事および㈱YKイノアスが当社製品の販売をおこなっております。子会社の日之出化学工業㈱が熔成燐肥の製造を、西日本高圧瓦斯㈱他がアセチレンガス等の製造・販売をおこない、当社のセメント、特殊混和材を原料として子会社の金沢デンカ生コン㈱他が生コンクリートの製造・販売をおこなっております。特殊混和材の海外事業については、中国においてデンカ無機材料(天津)有限公司、電化創新(上海)商貿有限公司、シンガポールにおいてデンカインフラストラクチャーテクノロジーズP.L.(シンガポール)が製造、販売を開始しました。

(3)電子・先端プロダクツ
主要な製品は、溶融シリカ、電子回路基板、ファインセラミックス、電子包装材料等であります。
当社が製造・販売をおこなうほか、子会社の㈱アクロス商事および㈱YKイノアスが当社製品の販売をおこなっております。国内では子会社のデナールシラン㈱がモノシランガス等の製造・販売をおこなっております。海外では子会社のデンカアドバンテックP.L.(シンガポール)が溶融シリカの製造・販売をおこなうほか、電化精細材(蘇州)有限公司が電子部品包装材料の製造・販売をおこなっております。

(4)生活・環境プロダクツ
主要な製品は、食品包装材料、住設・環境資材、産業資材、ワクチン、関節機能改善剤、診断薬等であります。
当社が製造・販売をおこなうほか、子会社の㈱アクロス商事および㈱YKイノアスが当社製品の販売をおこなっております。国内では子会社のデンカポリマー㈱が合成樹脂加工製品等を、デンカ生研㈱がワクチン、検査試薬等の製造・販売をおこなっております。海外では子会社のデンカアドバンテックP.L.(シンガポール)が合繊かつら用原糸の製造・販売をおこなっております。また、ベトナムにデンカアドバンスドマテリアルズベトナムC.L.を設立し、ビニテープの生産工場を建設したほか、中国の電化精細材(蘇州)有限公司に食包シート工場を建設しました。
また、ドバイに営業拠点として、デンカミドルイーストアンドアフリカFZEを設立しました。

(5)その他
プラントエンジニアリング事業、卸売業等を含んでおります。
子会社のデンカエンジニアリング㈱がプラントエンジニアリング事業を、㈱アクロス商事および㈱YKイノアスが当社製品等の卸売を、関連会社の黒部川電力㈱が電力供給事業をおこなっております。


[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00774] S1004Z5H)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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