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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004XVP

有価証券報告書抜粋 イビデン株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等


(1) 財政状態の分析

① 資産
当連結会計年度末における総資産は5,198億47百万円(対前年同期比12.5%増)となりました。流動資産は2,217億72百万円(同9.6%増)、固定資産は2,980億74百万円(同14.7%増)となりました。
流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が294億75百万円増加したことによります。
固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産が284億51百万円、投資有価証券が123億63百万円増加したことによります。
② 負債及び純資産
当連結会計年度末の負債合計は、1,597億56百万円(同14.5%増)となりました。流動負債は981億66百万円(同12.7%減)、固定負債は615億89百万円(同126.8%増)となりました。
流動負債の減少の主な要因は、1年内償還予定の社債が250億円減少したことによります。
固定負債の増加の主な要因は、社債が250億円増加したことによります。
当連結会計年度末の純資産合計は3,600億91百万円(同11.6%増)となりました。
純資産合計の増加の主な要因は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定が増加したことによります。なお、その他詳細な増減内容につきましては、第5「経理の状況」 1「連結財務諸表等」 (1)「連結財務諸表」 ③「連結株主資本等変動計算書」に記載のとおりです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の68.9%から68.5%となりました。また、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の2,305円93銭から2,578円85銭となりました。

(2) 経営成績の分析

① 売上高及び営業利益
事業別の売上高及び営業利益の概況につきましては、第2「事業の状況」 1「業績等の概要」 (1)「業績」に記載のとおりであります。
売上原価は、売上の増加に伴い2,372億41百万円(対前年同期比0.1%増)となりました。売上原価率は生産性の改善などにより1.8ポイント改善し、74.6%となりました。
② 営業外損益及び経常利益
営業外損益は、前連結会計年度の49億59百万円(純額)から52億74百万円(純額)となり、改善しました。主な要因は、為替差益が前連結会計年度では51億66百万円の計上に対し、当連結会計年度では57億69百万円計上したことによります。
この結果、経常利益は、313億14百万円(対前年同期比10.3%増)となりました。
③ 特別損益
特別損益は、前連結会計年度の△29億17百万円(純額)から△17億9百万円(純額)となり、改善しました。主な要因は、減損損失が前連結会計年度では18億22百万円の計上に対し、当連結会計年度では8億32百万円計上したことによります。
この結果、税金等調整前当期純利益は、296億4百万円(対前年同期比16.2%増)となりました。
④ 法人税等(法人税等調整額を含む。)
法人税等は、前連結会計年度の78億38百万円から、当連結会計年度は103億39百万円となりました。
⑤ 少数株主利益
少数株主利益は、前連結会計年度の1億66百万円から、当連結会計年度は1億58百万円となりました。
⑥ 当期純利益
当期純利益は、191億7百万円(対前年同期比9.3%増)となりました。
1株当たり当期純利益は、138円37銭(前連結会計年度は126円58銭)となりました。
ROE(自己資本利益率)は、0.1ポイント減少し、5.7%となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは615億47百万円の収入となり、投資活動によるキャッシュ・フローは548億88百万円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは98億34百万円の収入となった結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ188億円増加し、1,104億79百万円となりました。
詳細につきましては、第2「事業の状況」 1「業績等の概要」 (2)「キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00775] S1004XVP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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