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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005AO6

有価証券報告書抜粋 信越化学工業株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度の世界経済は、米国では着実な回復が続きましたものの、欧州では力強さを欠く展開となり、アジア地域などの新興国では伸び悩みの傾向が見られました。また、日本経済は、消費税率引き上げの影響を受けましたが、緩やかな回復基調をたどりました。
このような状況のもとで、当社グループは、世界の幅広い顧客への販売や海外製造拠点の拡充を推し進めるとともに、技術や品質の向上にも鋭意取り組んでまいりました。また、特長ある製品の開発や原材料の安定的な確保にも注力するなど、強固な事業基盤の構築に努めてまいりました。
当連結会計年度の業績といたしましては、売上高は、前期に比べ7.7%(897億2千4百万円)増加し、1兆2,555億4千3百万円となりました。営業利益は、前期に比べ6.6%(115億2千万円)増加し、1,853億2千9百万円となり、経常利益も、前期に比べ9.6%(174億2千万円)増加し、1,980億2千5百万円となりました。また、当期純利益は、前期に比べ13.2%(149億8千9百万円)増加し、1,286億6百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

塩ビ・化成品事業
米国シンテック社は、原料価格上昇などの影響を受けましたものの、住宅市場に回復が見られた米国内の需要を取り込むとともに、世界中の顧客への積極的な販売に努めたことから、収益は底堅く推移しました。オランダのシンエツPVC社は、出荷が堅調に推移しましたが、期後半に原料調達先で生じた設備トラブルの影響を受けました。また、国内事業は、住宅関連需要が振るわず、厳しい状況が続きました。
当事業の売上高は、前期に比べ5.8%(248億1千1百万円)増加し4,526億5千6百万円となり、セグメント利益(営業利益)は、前期に比べ16.4%(98億8千6百万円)減少し502億6千4百万円となりました。

シリコーン事業
シリコーンは、国内では、自動車や化粧品向けが順調だったことに加え、電子機器向けが上向くなど、幅広い分野で堅調に推移しました。海外でも、欧米のほか東南アジアや中国向けの製品が総じて好調に推移しました。
当事業の売上高は、前期に比べ13.4%(210億1百万円)増加し1,774億3千8百万円となり、セグメント利益(営業利益)は、前期に比べ5.1%(16億7百万円)増加し334億1千4百万円となりました。

機能性化学品事業
セルロース誘導体は、国内では、医薬用製品を中心に堅調に推移しましたものの、ドイツのSEタイローズ社は、価格競争の影響を受けました。また、豪州シムコア社の金属珪素は、市況の上昇もあり堅調に推移しました。
当事業の売上高は、前期に比べ8.9%(91億4千3百万円)増加し1,123億4千7百万円となり、セグメント利益(営業利益)は、前期に比べ19.8%(25億2千1百万円)増加し152億7千8百万円となりました。

半導体シリコン事業
半導体シリコンは、スマートフォンや自動車などの需要拡大により半導体デバイスの生産が増加したことから、販売は総じて好調に推移しました。
当事業の売上高は、前期に比べ7.9%(167億8千3百万円)増加し2,300億1千6百万円となり、セグメント利益(営業利益)は、前期に比べ45.6%(111億5千万円)増加し356億9百万円となりました。

電子・機能材料事業
希土類磁石は、ハイブリッド車をはじめとする自動車向けが好調だったことに加え、大容量のハードディスクドライブ向けも底堅く推移しました。フォトレジスト製品は、半導体デバイス微細化の進展もあり、ArFレジストや多層レジスト材料が伸長しました。また、LED用パッケージ材料も堅調に推移しました。光ファイバー用プリフォームは、市況低迷の影響を受けましたものの、期後半の出荷は堅調でした。
当事業の売上高は、前期に比べ7.3%(125億1千9百万円)増加し1,835億5百万円となり、セグメント利益(営業利益)は、前期に比べ12.8%(52億3千9百万円)増加し462億8百万円となりました。

その他関連事業
信越ポリマー社の自動車用入力デバイスや半導体ウエハー関連容器は、堅調に推移しました。また、信越エンジニアリング社のエンジニアリング事業も底堅く推移しました。
当事業の売上高は、前期に比べ5.8%(54億6千6百万円)増加し995億7千9百万円となり、セグメント利益(営業利益)は、前期に比べ31.5%(11億5千7百万円)増加し48億2千6百万円となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に対して16.9%(612億8千6百万円)増加し、4,238億4千6百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は2,434億5千9百万円(前期比162億7千5百万円減少)となりました。これは、税金等調整前当期純利益1,980億2千5百万円、減価償却費969億1千8百万円などにより資金が増加した一方、売上債権の増加額139億9千万円、法人税等の支払額687億6千5百万円などで資金が減少したことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は1,671億4千2百万円(前期比797億5千2百万円減少)となりました。これは、有価証券の取得による支出2,166億5千4百万円、有形固定資産の取得による支出867億9百万円などにより資金が減少した一方、有価証券の償還による収入1,703億5千9百万円などで資金が増加したことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は435億4千5百万円(前期比21億8千4百万円増加)となりました。これは、配当金の支払額425億7千3百万円などによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00776] S1005AO6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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