有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005YXD
日本工営株式会社 沿革 (2015年6月期)
当社は、戦前朝鮮半島において活躍した朝鮮電業(株)およびその関係会社の役員および従業員が中心となって、1946年6月東京都内幸町において創設されました。
その後、戦後の国土復興期に水力発電計画の調査・設計等のコンサルティング業務、変電所等の建設・改修工事ならびに変圧器・発電機の修理等を手がけて企業基盤を確立し、以後、建設コンサルタント事業および電力エンジニアリング事業を主たる事業として、国内外において事業領域の拡大を図ってまいりました。
主な沿革は以下のとおりであります。
1946年6月 | 東京都内幸町に当社設立(商号 新興電業(株)) |
1947年9月 | 仙台出張所開設(1948年11月東北支店に昇格、1984年4月仙台支店に改称) |
10月 | 当社の商号を日本工営(株)に変更 |
1949年10月 | 建設業登録(1974年6月建設業法改正により特定建設業許可を受ける) |
1951年5月 | 大阪事務所開設(1978年4月大阪支店に昇格) |
1954年4月 | 札幌事務所開設(1984年4月札幌支店に昇格) |
4月 | ビルマでバルーチャン発電計画受注(海外進出第1号) |
1958年4月 | (株)日機製作所を買収(1982年7月(株)ニッキ・コーポレーションに商号変更、現・連結子会社) |
1961年4月 | インドネシアにジャカルタ事務所開設 |
5月 | 一級建築士事務所登録 |
1962年9月 | 測量業登録 |
1963年4月 | 東京証券取引所市場第二部に株式上場 |
8月 | 横浜工場開設(現・横浜技術センター) |
1964年12月 | 建設コンサルタント登録 |
1969年1月 | 福岡営業所開設(1974年4月福岡支店に昇格) |
1970年6月 | 広島出張所開設(1990年4月広島支店に昇格) |
1977年11月 | 地質調査業登録 |
1978年3月 | 千代田区麹町に本社ビル竣工、本店を移転 |
9月 | 東京証券取引所市場第一部に指定替え |
1981年4月 | フィリピンにマニラ事務所開設 |
1982年4月 | 新潟出張所開設(2001年7月新潟支店に昇格) |
四国出張所開設(2002年4月四国支店に昇格) | |
1984年6月 | ケニアに東アフリカ事務所開設(1997年11月ナイロビ事務所に改称) |
12月 | 千代田区麹町に別館開設(1995年7月半蔵門オフィスに改称) |
1985年2月 | 補償コンサルタント登録 |
1986年10月 | (株)コーエイシステム設立(現・連結子会社) |
1988年4月 | 計量証明事業登録 |
1989年2月 | みなし通知電気工事業者通知 |
10月 | フィリピンにPHILKOEI INTERNATIONAL, INC.設立(現・連結子会社) |
1991年7月 | 名古屋市に中部事務所開設(1992年7月名古屋支店に昇格) |
10月 | ベトナムにハノイ事務所開設 |
1992年10月 | 茨城県茎崎町に中央研究所開設 (株)エル・コーエイ設立(現・連結子会社) |
8月 | インドネシアにPT. INDOKOEI INTERNATIONAL設立(現・連結子会社) |
1993年10月 | スリランカにコロンボ事務所開設 |
1995年7月 | (株)コーエイ総合研究所設立(現・連結子会社) |
2000年8月 | 英国工営(株)設立(現・連結子会社) |
10月 | 東京証券取引所市場第一部における所属業種の変更(建設からサービスへ) |
インドにニューデリー事務所開設 | |
2001年10月 | 千代田区麹町に新麹町オフィス開設 |
12月 | 福島県須賀川市に福島事業所(新工場)開設 |
2003年2月 | 土壌汚染対策法に基づく指定調査機関に指定 |
7月 | 中南米工営(株)設立(現・連結子会社) |
10月 | 日本シビックコンサルタント(株)を子会社化(現・連結子会社) |
2005年3月 | 玉野総合コンサルタント(株)を子会社化(現・連結子会社) |
特定労働者派遣事業届出 | |
2007年3月 | ヨルダンに中東事務所開設 |
6月 | ブラジルにNIPPON KOEI LAC DO BRASIL LTDA.設立(現・連結子会社) |
7月 | 東京支店開設 |
2008年6月 | インドにNIPPON KOEI INDIA PVT.LTD.設立(現・連結子会社) |
2010年9月 | パナマにNKLAC,INC.設立(2011年9月NIPPON KOEI LAC,Inc.に商号変更、現・連結子会社) |
2011年4月 | タイにバンコク事務所開設(再設) |
2012年1月 | ベトナムにNIPPON KOEI VIETNAM INTERNATIONAL CO., LTD.設立(現・連結子会社) |
3月 | ミャンマーにヤンゴン事務所開設(再設) |
4月 | ペルーにリマ事務所開設(再設) |
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00078] S1005YXD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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